令和 元年 ９月 定例会（第３回） 〇議事日程（第５号）
令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議 第 １
一般質問 〇出席議員２７人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 なし 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 菅 野 透 生 涯 学 習 部 長 宮 澤 一 弥 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 大 野 木 亮 二 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １
一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（
竹内美穂） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（
竹内美穂） 日程第１
一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
織田真理議員。
◆
織田真理議員 おはようございます。
日本共産党の
織田真理です。一番初めに質問させていただくのは久しぶりですので、緊張しておりますが、
質問通告順に質問させていただきます。 初めに、平成31年
改訂野田市
行政改革大綱イコール市の方針について伺います。この改訂案には、「地方分権が進む中、社会状況の変化や多様化し続けるニーズに的確に対応し、将来にわたって安定的に満足度の高い
行政サービスを提供していくため、事務事業や組織等の見直し等により、様々な角度から
行財政運営の効率化を進めます。」とうたい、今までとほぼ同様、
正規職員の削減等や
指定管理者制度導入及び
民間委託化を進めることが盛り込まれております。
日本共産党は、多様化し続けるニーズに的確に対応し、将来にわたって安定的に満足度の高い
行政サービスを全ての市民が平等に受けるため、きめ細やかな
専門的知識と経験を重ねることができる
正規職員の増員こそが必要であるとし、さらに市民にとって最後の
セーフティーネットである公務の役割を果たすため、
指定管理者制度導入及び
民間委託化に反対しております。 そこで、伺います。平成31年
改訂野田市
行政改革大綱には、これまで
技能労務職等の退職者不補充によって職員を減らしながら、
一般事務等の必要な職員数を確保してきたが、この取り組みも既に限界に近づいているとあり、再
任用職員、
フルタイム職員の増員をバランスよく活用する等々とありますが、この再
任用職員、
フルタイム職員等は、現在それぞれ全職員の中で何％の職員数となっており、その
業務内容は
正規職員とどのような違いがあるのか、まずお聞きします。 次に、市政報告には、これまでの一般職の
非常勤職員や
臨時職員が従事してきた
業務内容を見直す、
会計年度任用職員が行うことができる事務を検討する、処遇の面など制度の
具体的内容については、さらに見きわめなければならない部分も多いため、来年度から暫定的に制度を導入し、
本格的導入は令和４年度からとする、それまでの間は整理がついた業務から順次
会計年度任用職員の活用の拡大を図っていくとありますが、現時点でどの職種に導入すると考えているのか、同時に給与や
勤務労働条件等はどのようになるのか。また、ここ数年、他市においてですが、新卒の
正規職員を採用しても数年でやめてしまう傾向があるとお聞きしているのですが、野田市においてはどうでしょうか。 以上３点、まずは伺います。
○議長（
竹内美穂）
織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。初めに
行政改革大綱における職員の適正化につきましては、これまでの
職員削減という考えではなく、効率的な人材活用の推進として、新たな行政需要や現行の
サービス水準を維持、向上させるため、
会計年度任用職員や再
任用職員をバランスよく活用し、新たな定員の適正化を図る必要があるとしたもので、
正規職員を減らし、再
任用職員、
フルタイム職員等の増員を図るとの記載はございません。 まず、１点目の
令和元年９月１日現在の再
任用職員を含めた職員数につきましては、定数管理上カウントしない短時間の再
任用職員も含めた総数は1,038人で、
正規職員が996人、再
任用職員が42人、
うちフルタイム勤務の再
任用職員が12人となっており、割合で申し上げますと、
正規職員が約96％、再
任用職員が約４％、
うちフルタイム勤務が約１％となっております。再
任用職員の
業務内容につきましては、定年退職時において、保育所、幼稚園、清掃工場及び
補修事務所に勤務していた職員は、再
任用職員となりましても基本的に同職種として配置しており、
正規職員との業務に違いはございません。また、このほかの再
任用職員につきましても、経験のある職場等で指導的な役割を担う業務や道路の補修箇所のパトロール、街路樹等の除草作業など、これまで
正規職員がついていた業務にそれぞれの再
任用職員としての職務級で配置しておりますが、職域の拡大や活用方法については、さらに検討する必要があると考えております。 次に、２点目につきましては、まず令和２年度における
会計年度任用職員制度の
暫定導入について申し上げますと、
会計年度任用職員の業務は、現行の
臨時非常勤職員とは違い、
正規職員が従事している業務の中で、
正規職員でなくても行える業務に従事することができると、その役割が明確化されております。このため、特にこれまで年間を通じて事務に従事する
臨時非常勤職員については、
システム入力や軽作業を行う
事務補助という形で少人数を任用していましたが、
会計年度任用職員は事務を補助するというものではなく、
正規職員が従事しなくてもよい業務を
会計年度任用職員に１人の担当者として担っていただき、その業務に対して主体的に取り組んでいただくこととしております。積極的に任用してまいります。このため、
会計年度任用職員が従事する
業務内容や業務量を全部署の各担当者から聴取しながら、実際の業務を検証している段階でございます。この任せる業務をはっきり決めませんと、従事する職務に見合った
給料水準等についても決められないため、令和２年度と３年度の２年間は検討、検証期間にするとともに、この間については現状の給料水準を基本として暫定的に導入するものでございます。 御質問のどの職種に導入するのかにつきましては、現行の一般職の
非常勤職員、
臨時的任用職員の全職種及び特別職の
非常勤職員のうち、職務の実態として
労働者性が認められる職種等については法の施行に伴い、
会計年度任用職員と名称を改め、
暫定導入いたします。 次に、給与や労働条件につきましては、今回の導入があくまで暫定的で、本格導入は検討等を経た令和４年度からとなりますので、令和２年度及び令和３年度の給料については現在の
業務内容や業務量を変更しないため、現行の給料をベースとして、これまでと同様に
常勤職員の給料を勘案して決定していきます。ただし、保育士につきましては、
待機児童対策により保育士の確保を優先する必要があることから、近隣市等の
給与水準等も参考にしながら特別に給料を引き上げることとしております。 また、
会計年度任用職員制度においては、期末手当を支給することができると規定されております。市では、
公契約条例を定め、正規、非正規にかかわらず、適正な賃金等の水準の確保に取り組んでいることから、
暫定導入の状況ではありますが、
正規職員と同水準の支給率2.6月を支給することを予定しております。なお、休暇等につきましては、国の
非常勤職員制度を参考に、これまで適用していなかった育児休業や
介護休暇等も整備することとしております。 次に、３点目の
正規職員を採用しても数年でやめてしまう傾向につきましては、過去５年間で申しますと、入庁後数年で退職する職員は数名おりますが、横ばいの状況でございます。 以上です。
◆
織田真理議員 今お答えいただいたわけですが、
パーセンテージ等もお聞きしましたけれども、この
会計年度任用職員のところで、どの職種に導入するかとお聞きしました答弁に関して、臨時の全職種、特別職等々お答えがあったかと思うのですが、もう少し具体的にどの職種かということは、まだわからないのでしょうか、お尋ねします。
◎
総務部長（佐賀忠）
会計年度任用職員に変わるというのは、
先ほど答弁にもありました今の一般職の
非常勤職員、保育士、学童の指導員等を含めた全職種、
臨時職員が全て名称が変わります。もう名称自体が
会計年度任用職員という形で任用します。あとは、
特別職非常勤職員につきましては、
労働者性が認められるということで国が示している、代表的には公民館の館長、こういった方が
会計年度任用職員のほうに今度移行となります。 以上です。
◆
織田真理議員 済みません。ちょっと順番を間違えて、先に
会計年度のほうを聞いてしまったのですが、この再任用を希望しない職員がふえているというふうに私はお聞きしておるのですけれども、その推移や希望しない理由についてとかは把握されておりますでしょうか、
総務部長、お答えください。
◎
総務部長（佐賀忠） 再任用を希望しない職員につきましては、今ちょっと手元にはないのですけれども、全体的な退職者が一時期よりはふえているのと、あと年金の受給年齢まで達するのが60歳から61歳と、段階的に引き上げられまして、将来的には65歳まで引き上げる。そうすると無収入の期間が60歳定年からどんどん期間が長くなっていますので、再
任用職員はふえてきております。再
任用職員を希望しない職員というのは、それはその人の退職後の第二の人生はどうやって歩んでいくかによって変わってきますので、状況はそういう状況でございます。
◆
織田真理議員 済みません。順番戻ります。
会計年度任用職員の
勤務労働条件についてもお答えいただいたのですが、二、三お聞きします。この
会計年度任用職員については、以前も質問させていただいたのですが、確認なのですけれども、これは継続され、賃金も上がるという認識で、
あとボーナス等々、そういうことでよろしいですか。
◎
総務部長（佐賀忠） まず、
継続任用のお話なのですけれども、
継続任用につきましては、これまでの制度が昇給的な措置がなかったため、継続した場合の給料が上がらないという課題がありました。何年勤めていても給料は同じ。見直しはするのですけれども、基本的には同じ水準で給料が決まっていくと。新しい制度につきましては、学歴や
経験年数による号給の調整、要するに経験を重ねれば、それがお給料とかに考慮されて反映されていくという
経験年数が加算されていくもので、それによって結果的に実質的な昇給という形になるというものでございます。あと、ボーナスにつきましては、期末手当として、これは先ほどの答弁にもありましたとおり、令和２年度から
常勤職員と同じ2.6月、これを支給するような形になります。
継続任用につきましては、これは任用はあくまでも
会計年度の１年限りの任用ですので、その次の任用につきましては、やはり選考により、能力の実証を経た上で任用していくことになりますので、決して
継続任用を前提とした制度ではございません。１年１年ごとの能力の実証を選考という形で経た上で任用していく形になります。
◎副市長（今村繁） この
継続任用ということについては、これはこれまでもそうだったのですけれども、
継続任用ではなくて、１年の任期ですので、新たな再度の任用というような形になります。これまでは、それについて同じ仕事をするのだから昇給という概念はございませんでしたけれども、新たな任用する場合、そのときにはその経験等を生かして給与を決定できるということなので、必ず同じ給与になるということではなくて、本人的に見ると給与が上がるというような状況になるということで、昇給があるということではございません。 そういうことで、これは国のほうから言われていますけれども、やはりこれは
継続雇用を認めるものではなくて、１年１年新たな雇用をするということで、そこのところはしっかり説明するようにとも言われています。ただ、例えば有給休暇の繰り越しについては、やはりこれは実態を見るので、
フルタイムなどについては、実質的に勤務が、去年働いて、ことしも働くのであれば、それは繰り越しは認めるということで、少し理論と実際のところが多少わかりにくくなっているような制度だとは感じておりますけれども、基本的に今回の
公務員制度改革でも、基本は
正規職員を公務員は基本としてやっていくのだと。ただ、
会計年度任用職員も有効に活用していきなさいということです。そのときに、これは
継続雇用ではなくて再度の新たな任用ができ、その場合にはその経験を評価して新たな賃金を決定することができるというような仕組みになっているので、よろしくお願いいたします。
◆
織田真理議員 今１年限りということで、ただし選考によりというふうなお答えがあったかと思うのですけれども、この選考というのはどういったものなのかお答えください。
◎
総務部長（佐賀忠） 選考につきましては、現状の一般職の
非常勤職員においても選考試験を実施しておりますけれども、内容としましては、面接だけにしているところもありますし、今後は国のほうの示しているのには、選考においては、今いる人たちです。現状に勤める人たちが再度の任用に向けて応募があった場合は、
人事評価、それも参考にして選考しなさいという話が来ています。 以上です。
◆
織田真理議員 今選考について、面接や
人事評価とお聞きしましたが、
人事評価というのは、かなり難しいラインがあると思うのですが、具体的に何か例とかございますか、例えば過去にこういうことをやったのと似たようなもの等々の御説明をいただきたいのですが。
◎
総務部長（佐賀忠）
人事評価制度については、
正規職員、
常勤職員のほうは
人事評価制度を導入していますけれども、特別職のほうは導入していませんので、現在実績とかはございません。今後の
人事評価については、職員と
同様レベルにするのか、それとも
会計年度任用職員用に様式とかも変えていくのか、まだちょっとその辺は国からも示されていませんので、まだ決めかねているのですけれども、ただ一つ、評価する、上司が評価する、どういうふうに、何を見て評価するといったところにちょっと課題とかもあるとは思いますけれども、その辺もしっかり運用の方法を決めて取り組んでいきたいと考えています。
◆
織田真理議員 総務部長がおっしゃるとおり、私もこの評価というものがきちんとラインを決めなければならない、できないものであると思いますし、私は何よりも１年こっきりという、この
会計年度任用職員というのは、例えば
学童保育所と今おっしゃられましたけれども、相手は子供なわけですから、継続した保育を行うために、希望すれば選考によりという
会計年度任用職員はふさわしくないのではないかと以前から訴えております。 それから、
新規採用職員が数名やめてしまったことがあるということだったかと思いますが、その理由等はお聞きされておりますか、お尋ねします。
◎
総務部長（佐賀忠） 職員が退職した理由については、一身上の都合ということで私どもは聞いております。 以上です。
◆
織田真理議員 職員の勤務実態や方向性についてお聞きしたのですが、これ以上聞きますと組合交渉のようになってしまいますので、やめておきますが、一昔前までは公務は安定した職であり、終身雇用できる仕事と認識されていたかと思います。しかし、現在多くの学生は
ブラックバイトなどの経験をしてきています。その経験から見ると、公務は安定した職であり、終身雇用できる仕事と捉えられないと聞いております。また、長い
間正規職員の採用数を減らし続けたため、現在職場の中に世代間の相違という穴があり、
コミュニケーションが図りづらいという実態もあるのではないかと考えます。公務は、福祉の仕事であり、何より継続することが力となります。ここへの対策も考えていただきたいと思います。 さらに、年金の
支給開始年齢やその額が削られ、再任用を希望する職員もふえています。しかし、給料は減るのに仕事内容はきつい、もうこれ以上公務にかかわりたくないので、希望しないという声も残念ながらお聞きしております。
中途退職者もふえています。
会計年度任用職員も、結局は
非常勤扱いと言えるのではないでしょうか。さらに、低賃金のままでは応募をかけても人が集まらない、すぐにやめてしまう、こういった実態が解決できるとは到底思いません。恒常的な公務を担う職員は、特段の事情がない限り
正規職員として任用する、調整職として非正規を雇うのではなく、正規として雇うこと、これが原則です。
日本共産党は、市民が安全安心な生活を失うなどの事態が起きたとき、公務は無償で援助してくれる最後の
セーフティーネットであると主張し、その公務の役割を果たすため、
指定管理者制度導入及び
民間委託化に反対しております。さらに、きめ細やかな
専門的知識と、なおかつ今となっては経験豊かな
正規職員の増員こそが必要ではないでしょうか。これこそが将来にわたって安定的に満足度の高い
行政サービスの実現が可能となるわけです。だからこそ市民の実態をきめ細やかに捉えられる
職員体制にするためにも、
行政改革大綱イコール市の
方針イコール職員体制について、大きな転換を図るべきだと申し上げます。 次に移ります。
学校給食費無償化について伺います。給食は、この食材にはどんなものが入っており、体のどのような部分に影響を与えるのかを学び、さらに友達や先生と食をともにすることにより
コミュニケーションを図れる場でもあり、食育の場です。だからこそ教育の場として捉え、
日本共産党は
学校給食を無償化にすべきだと提起しております。現在、子供の貧困が大きな問題となっています。全国的にも給食で生きている子供がふえていると問題視され、野田市においても
子ども食堂への支援を行っております。これは2018年６月からのデータですが、県内で給食費を補助している自治体は、
小中学生完全無償化が神崎町、大多喜町、多古町、東庄町、芝山町、横芝光町、鋸南町、我孫子市では第３子以降無料化、いすみ市では第２子半額、第３子以降
全額補助、市川市は
小中学校に３人以上在学している家庭の第３子以降に
全額補助、浦安市は22歳以下の子供が３人以上在学している（大学まで）の家庭の第３子以降の小中学生に
全額補助、旭市は
小中学校に３人以上在学している家庭の第３子以降
全額補助、匝瑳市は
小中学校に３人以上在学している家庭の第３子に半額、第４子以降に
全額補助、酒々井町では小学校から大学等の教育施設に３人以上在学している家庭の第３子以降が免除となっており、柏市議会では昨年の12月議会にて給食費の助成を求める請願が採択されています。
小中学校の給食への
補助制度は、全国的にも広まってきています。１つ例を挙げますと、人口約12万人の滋賀県長浜市は、平成28年度から、まずは小学校で理念が浸透するようにと
学校給食費完全無料化を実施、その理念とは、子供は長浜市ひいては日本の国の未来の礎であり、未来を築き、社会を担う宝である。その宝である子供たちを心身ともに健全な大人に育て上げることは、保護者だけではなく、市民全体の責務と捉えている。そして、
給食無料化を通して子供に感謝の気持ちと市民全体で支え合う協働の仕組みを学び、理解することで将来の長浜市を担う人材の育成に寄与することができると考えている。また、
学校給食を全面的に支援することで
子育て世代が抱える
経済的負担の軽減につながり、安心して産み育てることができる環境整備に寄与できると考えている。以上です。なお、無料化の経費は、平成29年度当初予算は２億6,645万2,000円、これは長浜市の
一般会計予算の0.53％に当たるとのことです。 そこで、お聞きします。現在
小中学校に通う
児童生徒１人当たりの給食費は、１カ月幾らとなっているのか。小学校、中学校、分けてお答えください。 次に、
小中学校の給食費を
完全無償化した場合、その対象人数と予算はどのくらいかかるのか。また、
小中学校児童生徒の第３子以降
完全無償化とした場合の対象人数と予算についてどのくらいかかるのか。最後に、
小中学校の給食費を無償化にしていくべきと考えるが、例えば第３子以降は無償化にするなど段階的に進めていく考えはないのか。 以上４点、お聞きします。
◎
学校教育部長（長妻美孝）
学校給食費の無償化についてお答えいたします。 まず、１点目の
小中学校の
児童生徒１人当たりの給食費につきましては、小学校で月4,240円、中学校で月5,090円となっております。 次に、２点目の
小中学校の給食費を
完全無償化にした場合の対象人数及び必要な予算についてでございますが、今年度の予算で見込んでいる在籍
小中学校の
児童生徒数は１万1,823人となります。そこから夏休みを除く11カ月の
小中学校の
児童生徒の給食費を掛けて
完全無償化した場合の費用を見込みますと、およそ年額約５億9,000万円となります。 ３点目の
小中学校の給食費を第３子以降
完全無償化とした場合の対象人数及び予算についてでございますが、まず第３子以降の対象者につきましては、現在小学校または中学校に兄弟または姉妹が在籍している第３子以降の
児童生徒を対象者として捉えさせていただきました。この条件のもと、９月３日に市内
小中学校に調査を実施したところ、小学校で兄弟または姉妹が
小中学校にいる児童が619名、中学校で兄弟または姉妹が中学校にいる生徒が８名いることがわかりました。そこから先ほど同様、夏休みを除く11カ月分の
小中学校の
児童生徒の給食費を掛けて
完全無償化した場合の費用を見込みますと2,931万9,000円となります。 ４点目の第３子以降の無償化を行うなど段階的に無償化を進めていく考えについてでございますが、安全、安心で栄養価を確保したおいしい給食を提供するため、
学校給食法に基づき設置者である市には施設及び設備に要する経費並びに
学校給食の運営に要する経費を負担しなければならず、毎年各学校の給食室及び
学校給食センターの維持管理を含め、老朽化した備品の買いかえや修繕など多額の費用が必要となっております。また、平成26年度から地産地消の推進及び
子育て世代の負担軽減を図るため、野田産米の黒酢米購入費用の半額程度となる2,192万円を下回らない範囲において、毎年市独自の給食費の一部補助を行っているとともに、経済的理由でお困りの保護者には就学援助制度等により給食費の支援を実施し、保護者の負担軽減を行っているところでございます。このことから、第３子以降における給食費の無償化を行う考えはございません。引き続き
児童生徒に対し、安全、安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
織田真理議員 まず最初に、一月当たりの給食費の額をお聞きしたわけですが、１つの家庭に子供が小中通っている３人いた場合、一月約１万5,000円ぐらいかかるわけです。今回幼保無償化政策の給食の補助をした費用などを加えても、保護者にとってこの負担はとても大きいわけです。栃木県大田原市では無償化にして、その分どこに使ったかというアンケートをとりました。生活費が55％、習い事、部活の費用が35％だったそうです。初めに、現在の給食費の支払い額について、繰り返しますが、お答えいただいたわけですが、これが助成されることにより、この財源が経済に波及していくと私は考えますが、市の見解はいかがですか、お答えください。
◎
学校教育部長（長妻美孝） 今議員御指摘のとおり、そういった給食費の一部を生活費、またはそういった経済のほうに持っていくことは十分想定できますが、現状におきましては、野田市においてはこういった野田産米の補助等もさせていただき、そういった全保護者に対する負担軽減といったことで取り組んでいる、それまず御理解いただいているという状況でございます。
◎副市長（今村繁） 地域経済の活性化、昨日もそのためのというような耐震の関係もございましたけれども、市としましては今回のこの
学校給食の無償化を地域経済の活性化のためという政策で行う考えはございません。地域経済の活性化は、そういう形ではなくて、より効果的な手法で、お金を出せば地域経済の活性化になるというようなことであると、全てお金さえ出せばいいというような、ある意味ではばらまきに近いような形にもなっていってしまいますので、そういうことではなくて、地域経済の活性化は一番効果の当たるところを狙ってやっていくことが必要かと思っておりますので、これを地域経済の活性化ということで行う考えはございません。これは、市としてそういう考えはございません。
◆
織田真理議員 地域経済の活性化でという考えはない等々の今副市長のお答えがありましたが、地域経済の、先ほど栃木県大田原市もアンケートをとったように、浮いた分こういうふうに使っているのだよという事実が見えてきたわけです。なので、やはりこれは地域経済の活性化にもつながるし、
子育て世代の大きな支援となると考えます。 それから、
小中学校全ての子供を無償化した場合と第３子以降の子供を無償化した場合についてお聞きしたわけですが、子ども医療費助成のときもそのように要望しましたが、国や県に強く要望しつつ、まずは第３子から無償というふうに段階的に行うことは今の答弁だと十分可能だと考えますが、改めてお伺いします。
◎
学校教育部長（長妻美孝） 繰り返しの回答になり、大変恐縮ではございますが、現在の安全、安心でおいしい給食を提供するためには、施設設備が万全であることが大前提にございます。そのような中で先ほど回答させていただいたとおり、まずは施設の維持管理の費用、備品等の買いかえ、修繕の問題等もありますので、まずその対応をしっかり現状では取り組んで、安全、安心な給食の提供を進めてまいりたいというふうに思っております。 あわせまして、繰り返しになりますが、これも全保護者に負担軽減という観点から、平成26年度から野田市独自で
補助制度も行っておりますので、その実績についてもさらに御理解をいただきたいと思います。あわせまして、経済的理由でお困りの保護者には就学援助等を利用していただいて、給食費の
全額補助、これも実施してございますので、これについてもまた改めて周知してまいりたいというふうに思っております。このことから、現状におきましては多子世帯に対する一部補助を実施する考えはございません。よろしくお願いいたします。
◆
織田真理議員 検討もされないという答弁を繰り返しいただいておるわけですが、ではせめて国や県にぜひ検討してほしいというようなお示しはされる御意向はございますか、伺います。
◎
学校教育部長（長妻美孝） 基本的に
学校給食法のほうで、今のところ法律的に保護者負担といった形の法的な裏づけございます。ですので、そういった部分の国の動向についても当然注視してまいりたいと思いますし、もしそういった流れの中で要望等が必要であれば、こちらからも働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
◎副市長（今村繁） 給食の問題につきましては、今回の幼児教育、保育の無償化の中で、給食費は保護者の負担というような形になっております。その辺との関係、対象が３歳以上で、２歳児未満は無償化の対象にもなっていないというような状況もございます。子育て世帯を支援していく中で、どこに重点を置くか。野田市として、いろいろと子育て支援について考えていかなければならないわけなのですけれども、幼児教育の無償化については、どうもまだ国の動向がよく見えません。来年度以降国がどれだけの負担をしていってくれるのかもはっきりしないところがございますので、その辺の動向を見ながら施策を展開していかなければならないというふうに思っています。
学校給食については、
学校給食法で調理のほうは市の責任において行いますけれども、給食費、賄い材料費については保護者の負担と法律で決められております。この辺のところを国がどういうふうに考えているのか。今回幼児教育無償化の中で給食というものを実費とした国の考え方、この辺の動向を見ていく必要があると思っております。 以上です。
◆
織田真理議員 国の動向を見ていく等々のお話が出ると思っておりましたが、地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあるのです。だからこそ子ども医療費もそうだったように、国がやるまで待っているという消極的な姿勢は改め、ぜひともこれ進めるべき施策ではないでしょうか。再度お聞きします。
◎副市長（今村繁） 先ほどお答えしたとおりです。
◆
織田真理議員 給食は、次の授業を受けるために食するものということだけではありません。さきにも述べましたが、食育という大切な教育の場であり、子供たちの生活を育むコミュニティーの場です。さらに、子供の貧困化がふえ、食生活の乱れが進む中、
学校給食イコール食育は生きる基本である健康な心身を育み、食文化を伝える重要な柱の一つです。また、食により子供の生活実態が見えてしまうのは防がなくてはなりません。今約７人に１人の子供が貧困とされています。この現実を直視し、人口減少に歯どめをかけ、さらに保護者の負担軽減、子育て応援施策と捉え、野田市も他市が行ってきておりますので、一歩踏み出すべきだとお願い申し上げ、次の質問に移ります。 私有ブロック塀の安全診断、撤去及び修繕について伺います。大阪府での大地震により、とうとい子供の命がブロック塀の下敷きとなった事件を受け、野田市でもブロック塀の検査、撤去費用の一部補助を行いました。ここは評価いたします。関東でもことし６月ごろ首都直下型地震が起きました。幸い震度３から４程度でしたが、今後30年の間に震度７クラスの地震が起きると気象庁は発表しております。また、つい先日大型台風15号が関東を襲い、昨夜から停電や断水が続いている地域も県内にございます。災害から市民の命を守るため、あらゆることを想定し、対策を急がなくてはならないと思います。 そこで、今回はブロック塀の検査、撤去及び修繕について伺います。平成30年度の安全診断補助件数は13件、撤去費補助件数は16件とのことですが、現時点では何件になるのか。今後安全診断及び撤去について助成件数をふやす考えはあるのか、さらに撤去後の塀づくりに当たり助成を行う考えはあるのか。 以上３点、伺います。
◎都市部長（浅野開作） 私有ブロック塀の安全診断、撤去及び修繕についてお答えいたします。 １点目の現時点の安全診断補助件数及び撤去費補助件数については、私有ブロック塀の安全診断費
補助制度を昨年７月より開始し、さらに撤去費
補助制度が10月にできたことから、ブロック塀等に対する相談者が来庁した際、窓口にてブロック塀の建築基準法における基準及び危険ブロック塀等の改善方法を説明しております。また、市の技術職員等が目視による簡易事前調査を直接訪問し、説明をあわせて行っていることから、ブロック塀の診断ではなく、撤去費補助になる場合がほとんどであり、
令和元年度８月末までの安全診断費補助に対する事前相談及び申請はございません。一方、私有ブロック塀の撤去費補助につきましては、８月末現在において、事前相談16件のうち８件の申請を受け、３件の補助金交付が完了しております。 次に、２点目の安全診断費補助及び撤去費補助について、今後助成件数をふやす考えはあるのかについてですが、現在野田市では昨年の全職員による通学路に面するブロック塀等を調査した結果をもとに、危険であると診断されたブロック塀等の所有者に対して、昨年10月以降戸別訪問を行い、対面による説明をする追跡調査を実施しており、全1,594カ所のうち８月末現在で875カ所の訪問調査が完了し、進捗率は54.9％となっております。このように市といたしましては、市民に安全診断補助費や撤去費補助費、改善方法等の説明を直接的に行い、危険なブロック塀解消に向け、条例のとおり１件当たりの上限額は変わりませんが、助成の件数をふやそうとしており、本年度中に通学路の調査、説明の完了を目指しております。 次に、３点目の撤去後の塀づくりに当たり助成を行う考えはあるかについてですが、新設の塀等については個人の財産となることから、公的補助として助成の対象とすることは考えておりません。しかしながら、ブロック塀の改修及び撤去、新設には個人の費用負担が生じるため、ブロック塀の改修新設に当たって、ブロック塀撤去の
補助制度に加え、職員が訪問により説明して、相談があればブロック塀の段数を低くし、フェンス等にすると費用が軽減できる一般的な方法についても訪問時に助言をしており、市民の心配を軽減しながら、安全、安心の確保のため危険ブロック塀の解消を促進していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
織田真理議員 今の部長の答弁もそうですし、先日の議員の住宅リフォーム制度創設についての中でも市民の安全、安心のため、ブロック塀の点検、撤去費用の補助を行っているとの答弁がありました。通学路です。市民からも職員が直接アドバイスに来てくれたことは大変ありがたいと思う声をいただいておりますので、ここは大きく実施を進めていただきたいと思います。しかし、そういうことをやっている、そういう制度があるということを知らないという声も伺っておるのが実際です。市民の命と安全を守るためにも周知徹底のさらなる強化を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎都市部長（浅野開作） ＰＲの不足が考えられるのではないかという話もございましたけれども、今現在市内
小中学校の進捗率として、児童数の多い箇所から８学区、尾崎、川間、七光台、北部、岩木、中央、柳沢、東部小の調査が完了しております。残り12学区の宮崎、清水台、南部、山崎、福田第一、第二、二ツ塚、関宿、関宿中央、木間ケ瀬小について継続して調査を進め、年度内に完了を目指しているということは同じでございますけれども、実際訪問したときに、よく来てくれたというふうに言われる方がとても多いのです。夏休み中だったこともありまして、実は待っていたのですよという方も結構おられました。そういうことから、今後も引き続き市報、またホームページ、その他例えば防災フェアとか、そういうことがあれば積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆
織田真理議員 今部長がおっしゃったとおりに私もお聞きしております。よく来てくださったというお話は、それは思います、あれだけの事故がありましたので。ですが、その撤去してもらった場合、安価なものを紹介しているということですが、これを紹介してもらっても、新しい塀を安価であってもつくることができないという事実は変わらないという声や、その修繕費用を捻出することは大変困難であると、せめて後押しするような助成制度をつくってほしいという声を多くいただいておるのも事実です。撤去が必要な私有地には、全てではありませんが、高齢の方が住んでおられる場合が多くあります。塀がないとなると防犯面も不安になります。安心して長生きしていただくためにも、市が撤去後の塀への補助を行うことはできないものでしょうか。これもぜひともお願いしたいと思うのですが、再度伺います。
◎都市部長（浅野開作） 撤去後のブロック塀の補助について、できないものでしょうかという御質問でございますけれども、やはり前回長議員のほうの質問にも御答弁させていただいたとおり、また平成29年につきまして、市議会さんのほうに請願も来ておりました。ただ、そのときにも一応こちらについては不採択という形になっております。やはりお金の関係はなかなか難しい部分がございますが、補助としては、今現在としては安全、安心を確保するということなので、どうしても撤去するということが先決になってしまいますので、そちらを進めまして、つくりかえるところについては工夫するなど、ある程度簡易な方法を御説明して理解を求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
織田真理議員 ある程度簡易なものを御紹介するという話とか、先日も私有地だからというふうに答弁されておられますが、この私有地に隣接している市道を市民は通るわけです。ここへの助成は市のおっしゃる市民生活の安全、安心を図るため進めなければならない施策という捉え方はできませんか、再度伺います。
○議長（
竹内美穂） 織田議員に申し上げます。先ほどから答弁きちんとなさっておりますので、これ以上の同じような内容の質問は差し控えてください。質問を変えてください。
◆
織田真理議員 市民から災害などにより自宅のブロック塀が壊れ、通行する人がけがを負うことになれば、自分は加害者になってしまうという不安の声を多くいただいております。さらに、年金が減らされ、自分の生活を維持するだけでも困難な状況であり、新しい塀をつくる余裕がない。私有地であっても市民が通る道に面しているので、直さなければいけないと思っているが、経済的にできないという痛切な声を多くいただいております。私は、そう遠くないうちに来るであろう大地震などに備えるためにも、まちづくりの一環として、そして市民の安全安心を守るため、私有ブロック塀の安全診断撤去の補助数を大幅に早めていただくこと及びブロック塀の修繕への補助は行うべき施策だと申し上げ、次の質問に移ります。 低所得世帯に対しての夏季加算について伺います。さきの議員も発言されていましたが、ことしは７月末まで雨が続き、ことしの夏はひょっとしたらそう暑くならないのかと私も思っていました。しかし、例年同様酷暑がやってきました。ちょうど統一地方選挙が続いていたこともあり、首に冷たいタオルを巻くなどして対処していましたが、私は中軽度の熱中症となってしまいました。まず、冷房のきいた部屋にいても、体の中が熱い、頭痛がする、足がつる、ぼおっとするという症状が出ていました。しかし、私はふだんから暑がりなので、熱中症になったという認識が薄く、ふだんどおりに過ごしていたため、完治するのに長い時間がかかりました。幸い大事には至らずここにいるわけですが、本当に怖い思いをし、改めてエアコンなしの生活は危険であると身をもって体験しましたので、質問と提案をさせていただきます。 この酷暑の中、７月、８月に熱中症で搬送された人数及び年齢層について伺います。 次に、気象庁は冷房のきいた部屋で過ごし、水分補給をしてくださいと繰り返し呼びかけていますが、市民の中にはエアコンを設置する費用がない、電気代を考えるとつけられないという方々がおられます。なので、大型スーパーや公民館、図書館などで昼間は過ごすが、夜はどうにもならないという悲痛の声をお聞きしております。 そこで、お聞きします。搬送された方で自宅で冷房を使用していなかった方やエアコンのない方はどのくらいおられたのでしょうか。また、さきに私の症状を述べさせていただきましたが、市民の方々にお聞きしても、どういう症状が出たら注意すべきなのか、これがよくわからないという声をお聞きしております。そこで、熱中症の症状等を理解していただくため、市独自で予防対策も含めた注意パンフを作成し、市報などに入れ、多くの市民に認識してもらう必要があるのではないでしょうか。 最後に、以前私は生活保護受給者の夏季加算をと訴えましたが、この命にかかわる酷暑です。生活保護受給者だけではなく、非課税世帯など低所得世帯にも冷房を使用してもらうため、助成する必要があるのではないでしょうか。 以上３点、お聞きします。
◎消防長（菅野透） 熱中症についての御質問のうち、１点目と２点目について答弁します。 まず、１点目の７月、８月に熱中症で搬送された人員についてでございますが、ことしは82人、昨年は107人となっております。昨年と比較しますと25人減っております。ことしの７月、８月の82人を年齢別で見ますと、７歳未満は３人、７歳以上13歳未満は５人、13歳以上18歳未満は８人、18歳以上40歳未満は13人、40歳以上65歳未満は12人、65歳以上75歳未満は同じく12人、75歳以上は29人となっており、65歳以上が半数を占めております。 次に、２点目の搬送された中で、自宅で冷房の使用をしていなかった人、あるいはエアコンがない方についての御質問でございますが、この82人の搬送のうち、住居内での搬送が25人となっております。なお、エアコンの使用状況につきましては、救急隊が傷病者の症状や室内環境から熱中症の疑いがある場合には、傷病者や家族等からエアコンの有無、使用状況及び室内環境についてできる限り聴取し、搬送先の医師に伝えてございますが、エアコンの有無あるいは使用についての統計状況はとっておらないという状況です。 以上です。
◎保健福祉部長（直井誠） 熱中症についての御質問について、私からは３点目及び４点目につきましてお答えさせていただきます。 まず、３点目の熱中症の症状を理解してもらうため、市独自で注意パンフを市報などに入れ、市民に認識してもらう必要があるのではないかにつきましては、熱中症の周知については、市では主に市報、ホームページにより行っております。また、野田、関宿の保健センターや老人福祉センターなどの高齢者福祉施設、隣保館などでポスターの掲示やチラシの配架を行っております。周知に使用するポスターやチラシについては、国の関係省庁がさまざまな形態に対応したものを作成していることから、主に国から自治体に対して提供されたものやホームページで公開されているものを印刷し、使用しております。チラシの内容についてですが、国が作成しているものは環境省が事務局となって、消防庁、文部科学省、厚生労働省などの９省庁がメンバーとなり、周知を目的の一つとした熱中症関係省庁連絡会議を設置し、日常生活、学校、職場、農業現場、外国の方などさまざまな場面に対応できるものとなっております。このため、市独自で統一したチラシを作成することは考えておりませんが、例年多くの方が熱中症にかかっていることから、市報にも大きく取り上げ、わかりやすく注目されるようなものを掲載し、周知してまいります。また、各施設にポスターやチラシを配布し、注目されるような場所に掲示や配架するよう依頼し、周知してまいります。 ４点目のエアコンを使用してもらうため、低所得者世帯に対し、助成等を行うべきではないかにつきましては、現在生活保護世帯以外の低所得者世帯などの方から、エアコンの設置費用が工面できないでありますとか、使用に当たっての電気料金の支払いに困窮してしまっているといったエアコンに係る直接的な相談は寄せられておりませんが、仮にこのような御相談があった際には、生活状況などを慎重に確認させていただくために、生活保護に係る相談として対応させていただくことになります。その結果、保護に至らない場合には、社会福祉協議会が行っている貸付制度の御案内をさせていただくことになります。貸付制度について申し上げますと、エアコンの設置に係る費用を捻出できないという場合には、生活福祉資金によって、また一時的に生活資金に困窮するなどして電気料金を考えるとエアコンを使用することができないという場合には、緊急小口資金により、それぞれ対応が可能となっております。このような状況から、市においてエアコンの設置等に係る新たな助成については考えておりませんが、引き続き生活困窮などの御相談に応じる際には生活状況をよくお聞きし、必要に応じて貸付制度の御案内をさせていただく対応をさせていただきます。
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織田真理議員 まず最初に、人数をお聞きしたわけですが、昨年より25人ですか、減ったのは、やはり暑くなったのがちょっと遅かったからかなと思います。やはり高齢の方で自宅で過ごしていた方が熱中症により搬送された人数が多いのは事実です。これは東京都のことですが、23区内の熱中症による死者数がことし７月以降101人に達したと、先月の19日、東京都監察医務院の調査でわかりました。このうち、やはり65歳以上の方が９割を占め、屋内で死亡したケースが多く、冷房の使用をしていなかった人、エアコンがなかった人が多くの原因だったとの調査結果でした。先ほど自宅で冷房を使用していなかった方、エアコンがない方の人数をお聞きしたわけですが、当然のことながら人命救助が優先であり、そこまで把握しないということは当然だと思います。しかし、今後酷暑がなくなるということは考えにくいわけですから、東京都の監察医務院の調査のようなことを行うべきと考えますが、これに関してはいかがですか、お聞きします。
◎消防長（菅野透） 議員御承知のとおり、一刻を争う救急の現場におきましては、傷病者を冷静に観察して適切な、迅速な処置が求められておるというところでございます。監察の中には、傷病発生の原因に関連した周囲の状況、今言ったようなエアコン云々という状況も考えられますが、救急隊が室温あるいは湿度について客観的に判断できない場合も当然ございます。要請したときに家族が別な場所に移したとか、さまざまなケースがあります。それと、当然ながら傷病者の意識状態が悪いときには、どのような環境でおったかというところも当然聴取できるような状況ではございません。救急車の中で処置、病院に運ぶときに、搬送中に聴取するというような方法も考えられますけれども、極めてそういった状況は困難という状況でございます。したがいまして、救急隊、私ども消防側としましては、全ての案件につきましてエアコンの設置状況、使用状況まで事細かく記録をとるということは現実的には困難というふうに考えておりますので、引き続き可能な限り状況を聴取した中で適切に搬送先の医師に伝える、こういった運用を継続していくような考えでございます。 以上です。
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織田真理議員 東京都も消防のほうでこれ調査したわけではなくて、監察医務院のほうで調査を行ったということですので、ぜひそういった施策等も考えてみるべきで、検討していただきたいと思います。 そして、厚労省のほうでは、エアコンで室温を下げ、体を冷やすことをしきりに進めています。お配りさせていただいた資料ですが、埼玉県と環境省の熱中症に関するパンフレットを一部抜粋したものですが、比較すると埼玉県のパンフは、さきに述べた、どういう症状になったら熱中症を疑うべきかということが非常にわかりやすく書かれています。そして、両者の決定的な違いは、エアコンの使用についてです。埼玉県のパンフは、エアコンの使用をと書かれておりますが、環境省のパンフには、どういうわけか、エアコン使用について書かれておりません。野田市の保健センターには環境省のパンフが置かれていました。また、市でも周知徹底を努力しているというふうに伺いましたが、やはりどういう症状が熱中症かという、これらをわかりやすく示したパンフなりをつくることに重点を置いていただきたいと思うのですが、この辺に関してはいかがでしょうか。
◎保健福祉部長（直井誠） まず、資料として提出いただいたパンフレットということでございますが、環境省のほうではさまざまなパンフレットのほうを発行しております。エアコンを使用したらというような記載のあるパンフレットもございます。しかしながら、市のほうで独自にわかりやすいということでございますが、市では市報で、例えば今年度につきましても７月15日号の市報に、熱中症に関しての注意というようなことで記事を掲載しております。それは、例えば中のほうに市報の中に織り込む形で健康ガイドの中の一部に記載しているような状況なものですから、なかなか目に触れないという状況もございます。このため、来年度になってまいりますが、例えば１面、掲載月なども調整が必要となってまいりますが、市報１面を活用しまして、熱中症対策について、エアコンの使用などイラストを用いて、わかりやすく周知していくということも一つの方法ではないかと考えております。チラシをということでございますが、独自のチラシということではなく、国のさまざまなチラシを活用するとともに、市報の１面で注目していただくような形で周知していきたいと考えております。 以上でございます。
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織田真理議員 来年度から周知徹底、市報に１面に載せるというありがたいお言葉をいただいたのですが、この時期なのですけれども、７月15日と先ほどおっしゃられたと思いますが、これ早めに知らせないといけないと思うのです。７月だと、来年はどうかわかりませんけれども、もっと早めにできれば市報に、１回ではなく、できれば載せていただきたいと思います。 それから、先ほど御紹介した埼玉県のパンフですが、私ちょっと知人のお見舞いで埼玉県の病院に行ったのですけれども、普通に埼玉県内の病院とか薬局には、このパンフレットが、県のものですが、置いてありまして、これはすごく目につきやすいし、よいなというふうに思いましたので、紹介させていただきました。パンフが難しいというところが、いま一つ納得はできないのですが、例えば自治会の回覧で回すとか、それから老人会というのですか、そういうところで講演を開くとか、そういうことも考えていただきたいと思うのです。なぜかといいますと、高齢の方の中には、暑さを感じない、喉も余り渇かないと、こうおっしゃる方が多いのは御存じかと思います。ですので、そういった施策も考えて早めに周知徹底をすることに努力していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（直井誠） まず、早めの周知というような中で、ことしはたまたま７月15日、それ以外にも２回ほど市報にも熱中症に関しては、６月15日号とかにも掲載しておりますので、来年度はどうしても１面ですと掲載月の調整が必要になりますが、早めに行っていきたいと思います。 また、高齢者のいきいきクラブについては、いろんな行事を行っております。この中でやはりパンフレットを直接事業のときに配布をしたりしております。それから、自治会へということですが、回覧となるとそれなりの部数、環境省からのパンフレットも市のほうでいただいておりますが、なかなかそこまでの回覧、また個々に配布するような数までの配布というのはちょっと難しいものですから、特に高齢者の方、熱中症注意が必要ですので、例えば民生委員の方、老人福祉推進員として、毎月ひとり暮らしの高齢者世帯のお宅に訪問していただいたりしていますので、そういうような場を通じましてもチラシ等を用いて、熱中症についての注意ということでの周知をお願いするということもできるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆
織田真理議員 ぜひとも暑くなる前に検討を急いでいただきたいとお願いいたします。そして、冷房を使用していない、電気代が怖くてつけられない、エアコンがないという問題、これは命にかかわる問題です。所得制限等も検討する必要があると思いますが、生活保護受給者はもとより、非課税世帯、年金暮らしの方など範囲を広げ、エアコンを使用するための助成を行うことはやらなければならない施策だと思います。先ほど社協の貸付制度の御紹介がありましたが、細かく言いますと、これにより１台つけることが可能な額なのでしょうか、ちょっとお聞きします。
◎保健福祉部長（直井誠） 社会福祉協議会が行っております貸付制度でございますが、生活福祉資金ということで小規模住宅改修、住宅設備等、こちらのほうの貸し付けにつきましては貸し付け上限額が50万円となっております。エアコンですと、そこまでのものはない、よほどのものでないと必要にはならないかと思います。 以上でございます。
◆
織田真理議員 そうしましたら、ぜひ一つお願いしたいのは、市報に熱中症の予防等々を載せられるときに、こういう貸付制度があるよということも載せていただくことは可能でしょうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（直井誠） 市報１面となると、例えばわかりやすく注目になるようにというイラストを用いたり、紙面の状況もございます。そこら辺調整しながら貸付制度なんかも掲載できればとは思います。 以上でございます。
◆
織田真理議員 ぜひ熱中症の方で命を落とされる方、けさのニュースですか、３人もう亡くなられたというニュースも入っておりますし、ここは強化して急いでいただきたいと思います。早稲田大学人間科学学術院教授、永島さんは、生物の体温調整の仕組みや暑さ対策を生理学の観点から明らかにしています。永島教授は、暑さへの対応がつい後ろに回り、追いつかなくなると熱中症になる。悪化すれば、脳の血流を守るため、発汗をやめるなど体が体温調整を放棄し、危険事態になる。大切なのは、先ほども申し上げましたように、暑さを感じる前の対策、本当は夏に入る前に暑さ対策すべきだが、日本人が暑さに危機感を持つのは夏だけである。そして、体温を上げるのは気温だけではない。コンクリートの輻射熱なども注意。都市環境の暑さ、原因は短期に改善可能で、人の過ちのために40度超えの場所にしてはいけないとも述べられています。エネルギー問題や地球温暖化など、熱中症を根本的に解決するには大きな課題があります。しかし、現在はエアコンを使用する以外熱中症を防ぐことはできません。毎年出てしまう熱中症にかかってしまう方を減らすことは、市民の命と健康を守るため、急ぐべき、やらなければならない施策です。市民の命にかかわる問題です。ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと再度お願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、山口克己議員。
◆山口克己議員 政清会の山口克己です。質問をさせていただく前に、改めまして一言、鶴岡 潔前議長に対しまして、心から御冥福をお祈りいたします。本当にどうもお疲れさまでした。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、２項目にわたり質問させていただきます。 まず初めに、連続立体交差事業の進捗に伴う課題等についてお伺いいたします。東武野田線連続立体交差事業は、平成19年度末の事業着手から11年が経過しておりますが、野田市民にとって東西の文化、経済の交流の妨げの解消や主要道路の交通渋滞の緩和などの数十年望み続けた思いがやっと実現、目に見える形で工事が進められていることに、市民の方々の喜びの声を聞くとともに、私自身本当にうれしく、明るい気持ちにさせていただいています。当局の担当部署の皆様の御尽力、そして何より仮線用地の借地に御協力いただきました地権者を初め、近隣の住民の皆様、関係者の御理解と御協力に感謝申し上げます。 そこで、事業の計画につきましては、何度か過去に質問させていただいておりますが、簡単に触れさせていただきます。平成29年度に野田市駅及び愛宕駅の仮駅舎が開設され、全線の仮線運行が開始され、エレベーター、エスカレーター及び改札口、自由通路などができ、バリアフリー化が図られるとの答弁をいただきました。その実現に向け、平成30年度には、駅部において、旧駅舎、ホーム等の取り壊しを行い、駅部以外の工事について基礎ぐい工事のほか、高架橋の柱や上部工の工事を進めており、全区間で高架橋工事が本格化してきております。駅周辺においては、暫定的な駅前広場も整備され、ロータリーとして運用されています。現在は、地区北側の物件補償における建物等の撤去が進み、基礎や埋設物を撤去、更地になりました。これにより道路築造工事に着手し、排水系統の最下流から排水管、雨水管、水道等の敷設などの工事が進められているようです。また、野田市駅及び愛宕駅の駅舎デザインについては、野田市駅は「温故知新」～歴史に寄り添い発展するまち～、愛宕駅は「現代から未来へ」～生まれ変わる愛宕～というデザインコンセプトのもと昨年12月15日号の市報及びホームページで公表され、皆様御承知のことと存じます。現在高架橋工事がより一層進捗し、鉄道と交差する道路の上部に桁をかける橋桁架設工事が本格化してきていると聞いております。既に清水公園駅南側の都市計画道路堤台柳沢線の予定箇所については、橋桁架設工事が完了しており、先月末には野田市立第二中学校脇の通称二中通りの橋桁架設工事が完了し、愛宕駅南側の県道つくば野田線、野田市駅南側の県道野田牛久線の橋桁架設工事も年内に実施される予定であると市政一般報告でも伺いました。 以上のように、工事が順調に進捗しているのは、ひとえに市長が先頭に立って県や鉄道会社とともに国への要望活動を行った結果により予算が確保されてきたものと考えております。また、令和２年度末、令和３年３月末の営業線高架切りかえを目標に進めているともお聞きしておりますが、工事が順調に進捗した場合、新たな課題も見えてきます。それは、高架切りかえにより踏切が除去され、踏切において車両の一時停止がなくなり、歩行者等の道路横断が難しくなるということが考えられます。特に愛宕駅南側の県道つくば野田線や野田市駅南側の県道野田牛久線では車両の交通量も多く、歩行者等の反対側への道路横断が難しくなることが想定されます。 そこで、１点目としてお伺いいたします。工事完了後の愛宕駅南側の県道つくば野田線及び野田市駅南側の県道野田牛久線における歩行者等の道路横断時の安全確保等の方法について、どのような対応をお考えなのかお伺いいたします。 次に、連続立体交差事業による営業線高架切りかえを令和２年度末に予定している中で、野田市駅、愛宕駅の利用者として、両駅前広場がどのように整備されていくのか市民の一人として気になるところであり、利用者の皆さんにとっての関心の高さは御承知のとおりと存じます。野田市駅の西口駅前につきましては、朝夕や雨天の場合、駅前に送迎車両が多数駐停車し、混雑しているため、歩行者等が危険な状況でありましたが、おがけさまで昨年８月暫定駅前広場が完成し、安全に乗りおりできるようになりました。愛宕駅につきましても連続立体交差事業などの着手前は、西口側がタクシー用プールとなっており、一般車両が駐車するところはなく、朝夕雨の日には送迎の車が路肩に駐車し、車両やバスなどの運行に支障が出ておりましたが、現在駅東口に暫定的であっても駅前広場が完成したことにより、愛宕駅の東側は格段に安全性が向上しました。今後駅部が高架化されると、エレベーターやエスカレーターなどが設置され、利便性が大幅に向上されると思います。 このような状況の中、２点目といたしまして、鉄道の駅に接する野田市駅西土地区画整理及び愛宕駅西口駅前広場の整備手順、進捗と完成時期についてお伺いいたします。よろしく御答弁のほどお願いします。
○議長（
竹内美穂） 山口克己議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 初めに、１点目の工事完了後の愛宕駅南側及び野田市駅南側からの歩行者等の道路横断時の安全確保についてお答えいたします。 東武野田線連続立体交差事業につきましては、議員御指摘のとおり事業当初は国の予算が確保できず、進捗が図れない時期もありましたが、事業の促進を図るため、予算確保に向け野田市が率先し、事業主体である千葉県、鉄道事業者である東武鉄道とともに国に要望を重ねた結果、現在は事業進捗に必要な予算が確保されてきております。そのことにより、令和２年度末の営業線高架切りかえに向け、全線を計画的に工事を進めており、営業線１線高架化後による踏切除去後における歩行者の道路横断に対する交通安全対策については、工事着手前より現地の調査を実施し、対応など検討してまいりました。 県道つくば野田線については、本来歩行者は当該道路に横断歩道が設置されていないことから、らせん状の横断歩道橋を使用することとなります。しかし、市といたしましては、都市計画決定時に県道も含め都市計画道路が完成する前提で、駅周辺のバリアフリー化や利便性の向上を推進してきたことから、歩道橋活用ではなく、愛宕駅周辺の交差点について、横断歩道の設置とともに信号機の設置を千葉県警察本部と協議し、野田警察署などに要望をしておりました。具体的には県道つくば野田線方面に向かい右折車線を設置する道路改良や区画線の設置を実施することになりますが、課題としまして交差点間の滞留距離が短いことから、都市計画道路野田市駅愛宕線、旧野田高校から愛宕駅に向かう道路との交差点への信号機設置は難しいと野田警察署からは言われております。対応策といたしまして、最低限県道つくば野田線と都市計画道路愛宕東駅前線との交差点には、信号機を設置すべく県道管理者及び連続立体交差事業の事業主体である千葉県に協議をした結果、必要性を認識し、道路管理者である東葛飾土木事務所ではなく、連続立体交差事業の事業主体である柏土木事務所において、当面現道内で道路改良することとなりました。 また、県道野田牛久線について、現況東武バスプール脇から県道までの交差点は、幅員が狭く、現況での信号機設置は難しいと野田警察署からは言われております。そのため、東武野田線と県道野田牛久線が交差する第168号踏切については、１線切りかえ時に横断歩道がある市道2210号線との交差点に押しボタン信号機を要望しており、あわせて警戒標識等を設置したいと考えております。なお、現在実施している野田市駅西土地区画整理事業の中で、都市計画道路野田市駅前線として整備後、当該交差点に信号機の設置ができるよう引き続き野田警察署に要望してまいります。県道以外の市道９カ所につきましては、主従道路の関係を確認の上、従道路側にとまれ（一時停止）の標識が設置されているか確認するとともに、現時点では県道以外の踏切除去箇所９カ所について通行に支障がないと考えておりますが、これまで踏切が設置されていたことから、除去後の安全性を考慮し、野田警察署との協議を行い、区画線や警戒標識の設置により交通安全に万全を期してまいります。 次に、２点目の野田市駅西土地区画整理事業及び愛宕駅西口駅前広場の整備手順、進捗と完成時期についてでございますが、野田市駅前につきましては物件の移転補償に御協力をいただいた結果、将来の駅前広場用地を活用し、昨年の８月21日早朝に暫定駅前広場の供用を開始しております。野田市駅西口駅前広場完成形の整備に当たっては、現在補償物件の調査を実施しながら交渉をしており、今年度契約を予定しております。また、駅前広場の計画内には、野田市駅市営第一、第二自転車等駐車場もあり、野田市自転車等駐車対策協議会に諮り、移転場所の御了解を得て今年度末に閉鎖する予定となっております。一方、地区北側では、水道、ガスなどのライフラインの埋設を都市計画道路野田市駅前線の整備に先立ち実施しており、道路築造後令和３年度に駅前広場整備に着手する予定でおります。なお、駅前交番については、駅前広場内へ移設することで野田警察署と協議をしており、令和２年度に設計、令和３年度末駅前広場整備と同時に交番の移設を完了させる目標で進めております。県道野田牛久線の整備につきましては、道路の屈曲を解消し、安全を確保するため、線形の改良を行い、駅前広場同様補償の交渉を進めるとともに、県道内の水道、下水道などの埋設物の移設も伴うため、道路管理者である千葉県、交通管理者である千葉県警察本部と協議を行い、施工手順を慎重に検討し、整備を進める予定でございます。以上のことから、整備時期につきましては、現在の令和３年度の事業期間を５年程度の延伸をしてからになると思われます。 次に、愛宕駅西口駅前広場について、駅前広場用地3,100平方メートルに対する平成30年度末の用地取得率は、野田市
土地開発公社の先行取得分も含め約90％となり、残る用地の地権者は１人３筆となります。現在当該地権者と用地取得に向け交渉を進めており、以前は境界立ち会いにも難色を示しておりましたが、粘り強く説明を重ねた結果、境界確定にも理解を示し、物件調査の同意を得て調査中でございます。愛宕駅西口駅前広場の整備については、営業線高架切りかえ後の令和３年度、令和４年度の２カ年で完成させる予定でおります。そのため、営業線高架切りかえ後のルートについては、築造工事を行うため、駅前広場の車両の利用はしばらくお待ちいただきます。現在歩行者が西口からアクセスできるよう構造を含め、関係者と協議をしているところでございます。以上のように駅前広場整備に当たっては、補償、埋設物、道路築造等さまざまな事項を調整しながら鋭意進めているところでございます。 以上です。
◆山口克己議員 わかりやすい答弁ありがとうございます。１つ、２つですか、ちょっと質問させていただきます。 まず、県道つくば野田線と愛宕駅東駅前線との交差点の信号についてなのですけれども、つけていただけるという話は以前も聞いた記憶があって、今もなのですけれども、要は先ほどの表現ですと現道のままというのですか、今の状態で、またもう一つ、道路改良、東葛土木事務所ではなくて、柏土木事務所さんで整備をすることになりましたという御答弁いただいたのですけれども、その整備計画をちょっとお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎都市部長（浅野開作） 県道つくば野田線と愛宕東駅前線との交差点についてお答えいたします。 県道つくば野田線の幅員については、総幅員で13.4メートル程度となっております。当該箇所につきましては、県道つくば野田線を連続立体交差事業の都市計画決定にあわせ、都市計画道路中野台鶴奉線として、もともとの計画幅員12メートルから総幅員18メートルに都市計画変更し、完成形での整備を考えておりました。しかしながら、現時点では完成形の整備は難しいため、県道つくば野田線の愛宕東駅前線との交差点に現道内で野田橋方面に向かいまして、みなしの右折車線をつくることで確保することができます。これにより都市計画道路堤台柳沢線、ちょうどホンダがあるあたりです。そちらと同様に信号機の設置が構造的に可能となると考えております。今後野田警察署、千葉県警察本部と正式な協議が開始されますので、その中て信号機設置時期については決定されてまいります。 また、信号についてなのですけれども、自民党移動政調会や知事と市長との意見交換会においても、要望箇所の中から必要性や緊急性等の高い箇所に必要な予算を確保しているとのことでございます。本件事業に係る信号機の設置は、鉄道の立体化に伴う交通量の変化や交通事故の発生状況などを踏まえて決定すると回答をいただいております。なお、信号設置は、千葉県警察本部が予算内で設置することとなりますので、確実に設置化できるよう引き続き関係者に強く要望してまいります。 以上でございます。
◆山口克己議員 ありがとうございます。もう一点、やはり同じ理解でよろしいですかということなのです。要は、県道野田牛久線と踏切脇市道ですか、第二中学校へ向かう市道との交差点での信号、先ほど押しボタン信号と言われたかな、要するに現道というか、今の状況のままでつけられるという理解でよろしいですか。
◎都市部長（浅野開作） ただいまの御質問、県道野田牛久線と168号踏切、ちょうど第二中学校からの通学路になっている市道2210号線との交差点につきましては、既に横断歩道がついておりますので、押しボタン信号機の設置は他地区の事例から可能と考えております。今後野田警察署、千葉県警察本部に対し、正式な協議とともに、通学路となっていることから、教育委員会とも連携しまして、愛宕駅周辺地区とあわせ引き続き関係者に信号機設置について強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。そうしましたら、次の項目に移らせていただきます。 ２項目めといたしまして、連続立体交差事業と交差する主要幹線道路であります都市計画道路の整備状況について質問させていただきます。野田市の道路ネットワークは、市内の国道及び県道、都市計画道路で補完する道路網整備として推進することで、都市構造を支える交通ネットワークが形成され、このことは野田市総合計画の中にも都市構造、土地利用の方向として盛り込まれています。その中で整備の路線として、市道４路線と県道５路線を主要な事業として位置づけられております。具体的には、野田市の外郭環状道路を形成する市道船形吉春線を含む都市計画道路山崎吉春線等があり、現在都市計画道路今上木野崎線の整備に向けた用地買収が進められております。一方、南北の主要幹線であります山崎吉春線や県道結城野田線と県道つくば野田線等を結ぶ東西の連絡道路として都市計画道路堤台柳沢線や中野台中根線等が位置づけられています。都市計画道路網の整備は、優先度の高い区間から整備し、円滑な交通処理を目的とした南北東西方向の整備と市民生活に密着した各駅へのアクセスの向上を目的として整備が進められていると思います。現在連続立体交差事業の整備も進み、あちらこちらで高架橋の橋脚が構築され、目に見えて事業の進捗を感じることができます。そんな状況の中で、交差する都市計画道路の整備についても事業の整備効果を上げ、歩行者等などが安全に通行できるようにするためには道路を拡幅して歩道、路肩なども含め道路整備を進めていく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。１点目といたしまして、中央小学校や宮崎小学校の通学路などになっている都市計画道路中野台中根線、通称東町通りの整備について、踏切部周辺の約250メートルの物件調査や測量を実施していると思いますが、整備内容と進捗状況をお伺いいたします。また、この区間以外の整備の見通しについてもお伺いいたします。 ２点目といたしましては、都市計画道路堤台柳沢線についても、県道つくば野田線から吉春新道までの整備が完了し、県営住宅脇の道路用地や清水公園駅東土地区画整理区域の道路用地は確保済みであり、清水公園駅東土地区画整理区域から県道結城野田線までの整備を進めるとお聞きしておりますが、その進捗状況について、そしてその先の見通しについてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） １点目の都市計画道路中野台中根線につきましては、中野台鹿島町付近の都市計画道路山崎吉春線から中根新田地先の日光街道までの東西を連絡する道路として、代表幅員16メートル、延長約2,370メートルで計画されております。現在整備を進めているのは、東武野田線を挟む約250メートルの区間であり、連続立体交差事業に伴う高架化により踏切が除却されることから、現道である東町通りを幅員16メートルから17メートルに拡幅する事業を行っております。歩道幅員は両側3.5メートルであり、中央小学校が近いことから、児童その他の歩行者の安全確保が図られるものと考えております。進捗状況といたしましては、物件調査を行い、用地買収及び物件補償の地権者交渉を鋭意進めているところでございます。
令和元年度につきましては、社会資本整備総合交付金事業から防災安全交付金事業に移行し、通学路の歩道整備という観点から国の重点事業に位置づけられ、交付金が多く配分されたことから、６月補正にて予算を増額して事業を進めております。また、事業区間以外の整備の見通しにつきましては、住宅等が密集しており、物件補償費が多大になることから、整備には相当の時間を要することが予想され、段階的な整備になるものと思われます。近年は、一般的な道路事業や街路事業に対する国費の配分が非常に難しい状況にあることから、今後は部分的な道路改良事業等も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の都市計画道路堤台柳沢線につきましては、都市計画道路山崎吉春線のミニストップ野田堤台店の交差点から県道つくば野田線のホンダカーズ野田付近までの中野台中根線と同様に東西を連絡する道路として、代表幅員18メートル、延長約2,050メートルで計画されており、歩道は両側4.5メートルとなっております。吉春新道から県道つくば野田線までの１工区、約310メートルにつきましては平成28年３月に供用を開始しております。現在事業を行っているのは、清水公園駅東土地区画整理地区界から吉春新道までの２工区、約110メートル区間となります。社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めておりますが、思うように国費が配分されておらず、事業がおくれている状況となっております。現在の進捗状況といたしましては、野田市
土地開発公社が先行取得した約1,600平方メートルの土地につきましては、昨年度に買い戻しが完了したことから、未買収の土地１件、89平方メートルを残すのみとなっております。本年度の予定といたしましては、できるところから工事を行いたいと考えており、北側の歩道整備を予定しております。県道結城野田線から清水公園駅東土地区画整理地区界までの３工区、約350メートルにつきましては、２工区の完了までに数年を要することから、事業化に伴う問題点を整理し、事業手法も含めて検討していきたいと考えております。また、山崎吉春線から県道結城野田線までの４工区、約1,280メートルにつきましては、３工区の整備が進んだ際に、地域人口、交通量推計、その他長期的な予測による地域の将来像、社会情勢等を考慮し、今後の事業計画を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山口克己議員 わかりやすい答弁ありがとうございます。また幾つか質問させていただきます。 まず、中野台中根線についてなのですけれども、現在整備を進めている約250メートル、地権者数を教えてください。
◎土木部長（坂齊和実） 中野台中根線の地権者数は、24名となっております。 以上です。
◆山口克己議員 ありがとうございます。今のこの区間の買収予定面積というか、広さですか、はどのぐらいになるのか教えてください。
◎土木部長（坂齊和実） 250メートル区間の買収予定面積でございますけれども、約2,279平方メートルとなっております。
◆山口克己議員 ありがとうございます。 そうしましたら、この中野台中根線、現在と計画将来交通量というのかな、将来どのくらいの交通量になるか、おわかりになれば教えてください、お願いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） 中野台中根線の交通量ということでございますけれども、最新の交通量調査、平成31年２月５日に実施しておりまして、１日当たり6,142台となっております。また、計画将来交通量につきましては、１日当たり6,000台となっております。 以上でございます。
◆山口克己議員 ありがとうございます。中野台中根線について、もう一点。先ほどの御答弁の中で、部分的な道路改良事業というのかな、部分的に道路を改良のような表現を使われたと思うのですが、どのようなことを想定されているのか、されるのか、お教えいただけますか。
◎土木部長（坂齊和実） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、中野台中根線につきましては住宅等が密集しております。その中でありますが、宮崎小学校とか中央小学校に近い通学路、そういったところを先行的に整備するとか、あとは片側だけでも整備していくと、そういったものを考えながら、国の重点区域事業に、毎年いろんな考え方が、改定されるのですけれども、国費が有利に配分されるように、そういうことも事業手法を考えながら今後やっていきたいというふうに考えております。
◆山口克己議員 それでは、堤台柳沢線についてちょっとお聞きします。２工区に当たるところの、やはり同じく地権者の数をお教えください。
◎土木部長（坂齊和実） 地権者数でございますけれども、野田市
土地開発公社を含めますと５名となります。
◆山口克己議員 ありがとうございます。同じく買収予定面積をお教えください。
◎土木部長（坂齊和実） 買収予定面積は、約1,879平方メートルとなります。
◆山口克己議員 ありがとうございます。また、同じくこの堤台柳沢線の現在と計画将来交通量をお教えください。
◎土木部長（坂齊和実） 堤台柳沢線につきましては、１工区が供用開始しているということで、平成30年10月に交通量調査をしております。１日当たり7,080台となります。また、計画将来交通量といたしましては、１日当たり8,600台となってとおります。
◆山口克己議員 ありがとうございます。最後にもう一点だけ。この堤台柳沢線、３工区、約350メートル、この事業に伴ういろいろ問題あるでしょうけれども、この問題点、どのようなことを考えられておられるかお教え願います。
◎土木部長（坂齊和実） ３工区の事業化に伴う問題点でございますけれども、まず県道結城野田線と清水公園駅東土地区画整理との高低差がございますので、道路の縦横断計画の検討が必要かと思われます。また、座生川を横断しますので、そこの橋の検討が必要かと思います。それと、雨水計画、都市計画道路に雨水幹線が計画されておるのですが、そのときには清水字雨溜地区の冠水対策地域がございますので、そこのところの検討が必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆山口克己議員 詳細な答弁ありがとうございました。鉄道高架事業に伴う道路の安全確保が優先され、また交差する都市計画道路は、少しずつではありますが、道路築造改良されることがよくわかりました。これからは、新しいものができるという期待感だけでなく、この整備効果を愛宕駅、野田市駅を中心として、市内全域に波及させるためのまちづくり、市民サービスを図った施設を含む両駅周辺のまちづくり、野田市の顔となるべく利便性、多くの市外の方に来てもらえるようなにぎわいのあるまちづくり等々、官民一体となって知恵を出し合い、構築していく施策であると考えます。さらに言えば、市政一般報告において、市長が会長になられた東京８号線整備の検討も野田市駅周辺において多少なりとも絡んでくるであろうと考えます。よりよいまちづくりのため、時期を見て、例えば土地利用の情報交換の場などを設けていただくことを要望し、私の
一般質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
竹内美穂） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午後零時０２分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（
竹内美穂） 再開いたします。 午前中に引き続き
一般質問を続行いたします。質問順位に従い、星野幸治議員。
◆星野幸治議員
日本共産党の星野幸治でございます。それでは、
質問通告順に大きく３項目にわたり質問をさせていただきます。 １つ目は、国民健康保険料の引き下げについてお伺いをいたします。この問題につきましては、ほぼ毎議会でお聞きをしております。前回６月議会でもお聞きをいたしました。そのときの質疑応答と関連をいたしますので、振り返りをさせていただきたいと思います。前回は、主に国保加入者等の現状についてお聞きをいたしました。その上で、保険証発行時の未納者への対応として、短期保険証、資格証明書の発行が行われている現状について、行政としての留意すべき制限事項の状況についてお聞きをいたしました。また、保険料を構成する所得割、資産割、均等割、平等割、それぞれについて、その設定についての考え方も含めたお答えをいただきました。その中で財政調整基金の活用によって、今年度においても低所得者世帯や多人数世帯の負担を軽減するためにも保険料の引き下げを行ったところであり、来年度についてもさらなる引き下げについてのシミュレーション作業を始めているとの積極的な御答弁をいただきました。また、滞納者への資格証明書発行時の行政としての留意をすべき制限事項については、公平性と制度の安定運営から納付率の向上は必要。しかし、医療を受ける機会が抑制をされないよう、滞納者の弁明や具体的対応について、相談機会の拡大に努めていることが答弁をされました。特に高校生以下の子供への対応としては、資格証明書は出していないことが報告をされ、特別な事情についても資格証明書から短期保険証への切りかえを行い、丁寧な対応に心がけている、こういうことが報告をされました。さらに、保険料の算定に当たっての仕組みについて御答弁いただきました。野田市としても定められた賦課割合を原則とすることとされていることなので、均等割部分の廃止はできない。ただし、子供にかかわる均等割保険料については、子育ての観点から必要とすべき措置として考えているところであり、国の責任で制度化されるよう全国市長会を通じて要望していることが報告されたと認識をしております。野田市の進める財政調整基金を活用した１人平均の保険料率の見直しと引き下げは歓迎をする内容ではありますが、それでも中小事業者に加入をする協会けんぽの保険料水準にははるかに及ばない現状があります。国の負担分をもとの水準に戻すことなしには、この構造的問題は解消できないことが誰の目にも明らかであります。
日本共産党は、そもそも保険料の平等割額、特に均等割額は世帯の子供の人数に比例して負担がふえ、子育て支援に逆行しているので、算定すべきではないと主張しているものです。世帯の所得額に関係なく一律に賦課される均等割額が、ほかの健康保険と比較をしても保険料を押し上げるものとなっていることを指摘をし、この均等割額について廃止を提案しているものであります。同時に、今全国の地方自治体で子供の数に応じてかかる均等割額について、独自に減免をする自治体が、ことし３月時点で25の自治体に及ぶことが「しんぶん赤旗」の３月７日付に報道されております。全額免除としている岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市の３市を初め、高校生世代まで所得制限なしで第１子から減免をしている北海道旭川市、宮城県の仙台市、茨城県の取手市、愛知県一宮市などへと全国に広がっております。千葉県内でも南房総市が減免措置を開始をいたしました。４月２日付のホームページで国保税、子供の均等割一部減免のお知らせが掲載をされております。これは、国保加入者の18歳未満の子供のいる申告世帯、これを対象として、内容は18歳未満の子供の均等割額の２分の１の減免をするとなっております。低所得者にかかわる軽減措置、これを受けている場合でも軽減措置後の均等割額の２分の１を減免し、減免の申請は不要というふうになっています。これらの新たな動きがあります。６月議会でのやりとり以降の新たな疑問点も含めて、ここにお伺いをいたします。 １点目は、資格証明書及び短期被保険者証について伺います。資格証明書から短期被保険者証、通常被保険者証への切りかえ理由と件数を教えていただきたい。 ２点目は、高校卒業までの子供には資格証明書は発行していないということでしたが、資格証明書発行要件に該当する子供の数について教えていただきたい。 ３点目は、６月議会では国保料金の均等割額のあり方について、市のお考えをお聞きしております。先ほど南房総市でも子育て支援の視点で減免措置を開始したと報告いたしましたが、この減免という考え方は、私たちの言う平等割額、特に均等割額は世帯の子供の人数に比例をして負担がふえ、子育て支援に逆行しているので、算定すべきではないとすることに、税負担の公平性から見ても必要な措置というふうに考えております。現時点でも各地の自治体で子供の均等割額の独自軽減、これを実施しているが、この減免措置の適用は必要と考えますが、野田市のお考えをお聞きをいたします。 ４点目は、制度として均等割の廃止ができないとの答弁をいただいておりますが、今各自治体で行われているのは子供の均等割への減免という自治体独自の判断で行っている軽減の制度であります。野田市で均等割の負担軽減、減免、これを行った場合の必要額は幾らになるのかお聞かせをいただきたい。 以上でこの項目の１回目の質問といたします。どうぞよろしく御答弁をお願いします。
○議長（
竹内美穂） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（牛島修二） まず初めに、１点目の資格証明書から短期被保険者証、通常被保険者証への切りかえ理由と件数についてでございますが、平成30年度で申し上げますと、保険料の徴収判定、納付相談の結果及び特別な事情による資格証明書から短期被保険者証への切りかえ件数は490件、資格証明書から通常の被保険者証への切りかえ件数は196件になります。 次に、２点目の高校卒業までの子供には資格証明書は発行していないとのことだったが、資格証明書発行要件に該当する子供の数についてでございますが、
令和元年６月１日時点で申し上げますと155人となっております。 ３点目の各地の自治体で子供の均等割の独自軽減を実施しているが、この減免措置の適用は必要と考えるが、野田市の考えについてでございますけれども、野田市といたしましても、さきの議会において御答弁申し上げたとおり、子供に係る均等割保険料の軽減は子育ての観点から実施すべき措置であると考えておりますけれども、市独自の減免として実施するのではなく、国の責任において制度化されるよう全国市長会を通じて要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいります。 ４点目の野田市で均等割の負担軽減を行った場合の必要額についてでございますが、
令和元年度の６月当初賦課時点の18歳以下の被保険者数は3,172人であり、単純にこれに掛ける形で試算しますと、均等割を全額免除した場合は医療分で約2,590万円、後期高齢者支援金分で約2,900万円、合計約5,490万円となります。また、半額免除とした場合には、それぞれ半額となり、合計で約2,740万円となります。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。１点目についての再質問ちょっとやらせていただきます。資格証明書から短期被保険者証への切りかえ件数、ここでは490件と、資格証明書から通常の被保険者証への切りかえ、これ196件というふうに報告をされました。この中身を知りたいと思いまして、どのような内容だったのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、保険料の徴収判定によるもの、これ１年未満の滞納がなくなった場合でございますけれども、資格証明書から短期被保険者証への切りかえが122件、資格証明書から通常の被保険者証への切りかえが98件となってございます。 次に、納付相談の結果、完納、もしくは分納誓約によるものでございますが、資格証明書から短期被保険者証への切りかえが283件、資格証明書から通常の被保険者証への切りかえが98件となってございます。さらに、手術、糖尿病や高血圧症など、特別な事情により医療機関を受診しなければならないことによるものにつきましては、資格証明書から短期被保険者証への切りかえが85件となってございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。ちょっと３点目について質問させていただきます。１つ、減免規定のことなのですけれども、国民健康保険法第77条で、野田市国民健康保険条例でも規定していることなのですが、保険料の減免ということについて規定がございます。ここで言う「特別な理由がある者」への減免措置として適用は考えられないかどうか、御答弁をお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） さきに御答弁申し上げましたとおり、子供に係る均等割保険料の軽減につきましては、子育ての観点から実施すべき措置であると考えてございますけれども、市独自の減免として実施するのではなく、国の責任において制度化されるべきと考えているところでございます。また、国では減免は本来の公平取り扱い原則の例外という位置づけになるものであり、画一的な減免基準を設けるのは適当でないとされていることから、子供の均等割の減免につきましては「特別な理由がある者」を適用する考えはございません。 以上でございます。
◆星野幸治議員 次に進んで、３、４点目について再質問になります。４点目のところで、減免措置を行った場合の必要額についてお聞きをいたしました。均等割の子供の分について、全額免除とした場合は5,490万円が必要というふうに御答弁がございました。この金額ですが、昨年及び今年度行った国保料の１人当たりの引き下げ金額、それぞれ１万2,500円、これは2018年度で、5,500円、これが2019年度というふうになっておりますが、財源としての財政調整基金からの充当額が、それぞれ６億円あるいは9.5億円というふうに報告をされております。もし来年度から保険料減額の考え方の中にこの減免措置、これを加味したとしたら十分可能ではないかというふうに考えるところなのですが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） あくまで計算上ではございますけれども、財政調整基金の繰り入れによって対応は可能ではありますが、これもまた答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子供の均等割の軽減、これは国において制度化されるべきと考えており、今後も全国市長会を通じて国への要望を行ってまいります。 以上でございます。
◆星野幸治議員 今、あくまでやっぱり国の責任においてということが述べられました。私もそうだとは思います。ただ、独自軽減の措置をぜひ欲しいなというふうには思っております。時間の関係もございますので、ちょっとまとめに入らせていただきます。この問題、何回か連続して質問しておりますので、余り細かくやってもしようがないので、今回はこの程度にとどめたいというふうに思っております。国保の制度そのものは、私ども社会保障であるという考え方を大前提としております。国保料の納入、これも大事な財源ではあると、そういうことは認識をしております。しかし、市民の中には納めたくても納められない実態があるわけであります。制度の中核を成す国庫支出を削減したまま市民と自治体に押しつけているからこそ深刻さが増しているというわけであります。今回市としての独自施策の可能性についてお伺いをいたしました。財政の状況にまでは質問の通告は及ばなかったものですから、その点については次回以降の課題といたしたいというふうに思っております。いずれにしましても今後とも限られた市の財源の活用、これを進めるとともに、国、県への負担増を強く働きかけるべきであります。そのことを強く求めまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、２つ目の太陽光発電施設の設置状況についてお伺いいたします。再生可能エネルギーの導入、普及は、地球温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、一層の促進が求められております。しかし、持続可能な発展を目指すための一環であるはずの再生可能エネルギー、この取り組みも環境面や土地の利用に関する規制の弱い日本では、きちっとしたルールや規制が未整備のまま、地域外の資本や外国資本による利益追求を優先した乱開発が起き、住民の健康、安全や環境保全にかかわる問題を引き起こしております。再生可能エネルギーの健全な発展のためにも解決が急がれております。そのために事業の立案及び計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとする必要があります。以前には、太陽光発電施設について大規模な計画は急増いたしました。森林の伐採や景観破壊をめぐって住民とのトラブルが続発をし、大きな問題となっていました。ついに環境省は、2018年の夏、太陽光発電所を国の環境アセスメント、これは影響評価というのだそうですが、その対象に加え、方針を固め、実施となった経過があります。当時環境省によれば、2018年６月時点で32府県と政令市など17市が環境アセスメント条例で太陽光発電所の設置を規制している状況はあったが、その手法は自治体ごとにばらつきがあり、統一した評価手法が必要、そういうふうに判断をして、有識者会合を開始したことが報告をされていました。住民、自治体と事業者のトラブルは、主に大規模な発電所建設で起きており、新規参入事業者が地元に十分説明をしないまま計画を進めるケースが目立つ状況でありました。現在は、ようやく大型太陽光施設、メガソーラーともいいますが、環境アセスの対象になり、環境影響の詳細な調査や住民への説明が義務づけられましたが、その対象をさらに拡大することが必要です。実は、この件につきましては2016年、平成28年の７月の議会で原発再稼働を前提とした政府のエネルギー政策との関連で私は質問をいたしました。質問した当時の私の問題意識は、脱原発、再生可能エネルギー推進と低エネルギー社会を目指す立場ではありますが、発電設備など大型大規模開発に伴う住環境や自然生態系の破壊には注意をしなければならないと考えておりました。事前調査、評価を行い、住民や自治体などから意見を聞くことを制度化するということ、すなわち現在の環境アセスメントの適用と実効性ある条例化ということでありました。具体的な質問内容の中で、国からまだ環境アセスメントを対象とする動きのない中で、各自治体で問題意識が具体化しまして、トラブルに対応する対応が始まっている状況について、主に３点について野田市における状況をお聞きをいたしました。１点目は、反射光などの光害について、２点目は設置をする土地及び土台を含む構造設備の安全性、３点目が環境の調和ということでございました。単に自然環境の調和ということにとどまらず、住環境、営農環境との調和という視点が必要と考え、都市環境という視点を持った新たな環境条例制定の必要性を問題提起をしたつもりであります。当時の御答弁では、この問題はまだ環境アセスメントの対象とするという考え方に捉えておられない中で、実態把握の不十分さや一定の規制は必要と考えるが、民有地であることから困難であるとの御答弁だったということは残念な思いでございました。あれから３年がたったわけであります。ことし３月の議会で太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例が提出をされ、可決をされ、４月１日から施行されているところでございます。我が党は、その内容においては事前協議、住民への周知と説明、市の助言と指導及び勧告など、それまでは存在しなかった規制など内容的には一定の評価すべきものもあるが、いわゆる届け出制ということでありまして、規制の実効性を持たせるためには、やはり許可制とすべきとして、この議案に反対をした経緯がございます。それは、当時既に問題となっておりました受け入れ残土の搬入に関し、住民と自治体と事業者間でのトラブルが多発していた問題で、中には産業廃棄物の混入という重大な違法行為を伴う事件もあったにもかかわらず、単なる届け出制であったために、事業者への規制に強制力はないという事例を千葉県内でも目にしているからであります。 太陽光の発電設備、これをめぐる問題は単に自然環境との調和ということのみにとどまらず、住環境、営農環境、都市環境という視点を持った新たな環境条例としての重要性を持っていると考えます。これからも条例の目的を果たすために、規制の実効性を持たせるために許可制への移行を求めるものでありますが、このことについて今後も注視をしていくというふうに考えております。そうはいっても、既に施行されている野田市の条例であります。まだ施行したばかりではありますが、その後の状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 １点目として、2016年にもお聞きしたことですが、現在の市内における太陽光発電施設の設置状況についてお聞かせをいただきたい。当時の御答弁では、２万平米超えの件数、これは８件、それについてのみ御答弁ございました。全体としての基準別把握がされていないとのことでした。条例が施行となった現在での発電能力、専有面積など、統計的数値、これをぜひお聞かせをいただきたい。 ２点目として、条例施行後の住民、事業者の受けとめや変化などの状況について教えていただきたいと思います。住民からの相談はあったのか、その内容はどのように対応したのか、事業者からの相談はあったのか、その内容はということでございます。 ３点目として、条例では30キロワット以上となっておりますが、それ以下の規模の事業に対しての住民、事業者間でのトラブル等への対応はどのようにしているのか、これ２点目と同じですが、２点目と同様に住民からの相談、その内容、それから事業者からの相談、その内容を知りたいということでございます。ぜひよろしく御答弁をお願いします。 以上でこの項目、１回目の質問というふうにいたします。
◎市長（鈴木有） 太陽光発電施設の設置状況について答弁させていただきます。 １点目の現在の市内における太陽光発電施設の設置状況について、発電能力、専有面積別などの統計的数値でございますが、資源エネルギー庁が公表している固定買い取り制度開始後における平成31年３月末現在の野田市で認定された統計的数値を申し上げますと、新規に認定された件数分では、10キロワット未満では2,180件が認定を受けており、うち47件が自家発電設備併設となっております。次に、10キロワット以上では合計1,632件が認定を受けており、その内訳は50キロワット未満が1,524件、50キロワット以上500キロワット未満が70件、500キロワット以上1,000キロワット未満が18件、1,000キロワット以上2,000キロワット未満が20件、2,000キロワット以上はゼロ件となっております。千葉県内では、千葉市、市原市、柏市、船橋市、松戸市に続いて６番目の事業認定数となっているところでございます。また、専有面積につきましては、国や県でも把握していないことから、太陽光発電施設を設置するために、農地法の許可等を受けた面積を参考までに申し上げますと、平成25年度から平成30年度までの合計で約69.7ヘクタールとなっており、所有者別の件数では608件となっております。なお、今年度は８月末現在で約12.5ヘクタール、所有者別の件数では104件になっております。 ２点目の条例施行後の住民、事業者の受けとめや変化等の状況についてでございますが、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び景観の保全を図るため、平成31年３月26日に野田市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例を公布し、同年４月１日から施行しているところでございます。条例では、適用範囲や抑制区域などを制定していることから、適用範囲などの項目に加え、条例の対象となる規模、届け出までの手続の流れなどの相談が事業者よりありましたが、市民からの相談は特にございませんでした。 ３点目の条例では30キロワット以上となっているが、それ以下の規模の事業に関しての住民、事業者間でのトラブル等への対応はどのようにしているのかについてでございますが、初めに30キロワット以上とした経緯について説明申し上げます。条例を制定するに当たり、条例案を環境審議会で審議し、採算性からの検討したところ、50キロワット以上では電気事業法による点検等により維持費が高くなることから、初期投資の回収まで20年以上を要する結果となりました。一方で、50キロワット未満では、12年程度で初期投資を回収することができること、さらに近年の家庭用発電設備であっても10キロワット以上の能力を備えるものがあるため、太陽光発電の事業としては30キロワット以上が多くの事業認定を受けることが考えられることから、30キロワット以上を対象としたものでございます。30キロワット以下の事業とは、主に一般住宅の屋根などに太陽光発電施設を設置する事業により、これまでに近隣同士のトラブルなどの相談はございません。市としては、30キロワット以下や条例施行前にかかわらず、近隣住民から相談があった際には、現地確認などにより事業者への指導を行ってまいります。 以上です。
◆星野幸治議員 市長、どうもありがとうございました。詳細な分析は、また後で別途やりたいと思います。特に設置数、かなり多くなっています。1,000件単位であるということですので、またちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ２点目、３点目についてなのですが、条例施行後の住民、事業者間でのトラブル等問題点について状況をお聞きしたわけでありますが、実際お話としては、事業者からのみと、住民のほうから何もないということが今御答弁をされました。ですから、以前との比較はどうなのかということを思ったのですけれども、現時点ではそういう比較ができる状態にないというふうに私はここで今判断せざるを得ない。また別の機会にやらなければしようがないかなというふうに思っておりますが、事業者からの質問の中で何か規制に対して、規制というか、野田市の条例に対しての規制の問題について御意見は特に何か出ていますか、出ていませんか。御答弁をお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩） 事業者からの相談内容でございますが、条例の施行後届け出数が８月末現在で４件ほどございました。そのうち、３件は条例の施行前に電力会社に特定契約の申込みを済ませておりましたので、設置事業については適用除外ということで、発電事業のみということになりますので、１件につきましては設置事業及び発電事業、両方に規制をかけることになります。相談内容でございますけれども、手続の流れが一番最初にありまして、どういった手続をして、いつごろ許可というか、届け出が終わるのかということと、やはり既に電力会社の契約の申し込みが終わっているという事業者は、設置面積ですとか、いろいろ緑地帯ですとか、ほとんどがもうでき上がったものでございますので、それに対して市の条例でもう少し緩衝帯を多くしてほしいとか、緑地帯の面積ですとか、そういったものも出てきている事例はあります。そういったことを遵守していただくということで指導はさせていただいています。 以上でございます。
◆星野幸治議員 どうも部長、ありがとうございました。この件については、引き続き追っていくというふうにしか言えないのですが、ここで。状況についてはお伺いしました。まだ４件という状況であるということで、今後も経過を見ていきたいと思います。野田市条例の施行後の状況について、４月以降、非常に短期間ではございますが、お聞きをいたしました。結果として、今後も追跡が必要というふうに変わりました。環境問題として、事業者の意識向上にこの条例施行が役立つこと、これをしっかりと見守っていきたいなというふうに思います。ちなみに我が党の政策を述べさせていただきますと、太陽光発電施設の建築物や土地の区画、形質の変更として扱うなど、きちんとした法的な位置づけを明らかにして環境基準、これを定めて環境アセスメントの手続の中に組み込むことが必要であり、十分な調査、検討した環境基準を早急に策定して、環境アセスメントの強化を図ることを提案をしております。これを国にも強く求めてまいりたいと思いますので、その点をちょっと現場の野田市でも生かしていただければというふうに思います。そのことを主張いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 この問題は、最後に七光台尾崎線の道路整備についてお伺いをするものですが、この問題は私たち議員団に寄せられました道路整備に関する要望、これは非常に多数実はあるのですけれども、今回お伺いする道路は、毎年お願いをいたします市の予算編成に当たっての要望書の中に常に掲載をされている道路拡幅整備に関する要望事項というふうになっております。七光台427番地先の山崎吉春線との交差点から尾崎901番地先の電気店部分までの約250メートルの直線区間でございます。私たちは、これまでも大規模開発よりも生活道路の改善をというふうに訴えてまいりました。この区間部分は、バスの路線でもあり、川間駅につながる近隣住民の重要な生活道路となっております。お聞きしたところ、この区間は都市計画道路３・４・15号線の一部として設定をされ、山崎吉春線交差点部分より川間駅方面に直進をして、川間駅からの北進道路との交差した点で、江戸川沿いの道路に接続をする計画というふうになっているということでございました。現在の道路は、都市計画道路となっている尾崎901番地先の電気店部分より東武線側に曲がりまして、川間駅前の交差点に接続している道路とつながっております。しかし、なぜか都市計画道路の直線部分の、ここで指摘をします区間のみが未整備の状況にあります。古い道路線のままが残されているのであります。この計画道路としての直線部分の改修については、実は私もいろいろ調べさせていただきましたが、20年以上も前から、当時の我が党議員とともに地域住民や他党の議員からも要望が出されておりまして、川間駅北口側の改修とともに関連、隣接道路の整備が計画をされていたというふうにお聞きをしております。しかし、現実的にはこの直線部分約250メートルが取り残されておりまして、現在に至っているといふうふうに聞いております。この直線区間ですが、歩道があるのは、実は南側だけでございまして、道路面も実はそうなのですが、歩道部分もでこぼこで車椅子の通行も困難な状況であり、危険であります。電柱もございます。現在尾崎866番地の旧スーパーの跡地に新しい商業施設が建設をされています。しかも手つかずの直線部分から延伸計画となっている部分にもろに本体が建設をされているわけでございます。都市計画法の第53条の許可という許可条項で該当しているということなのですが、近隣住民の皆さんにとってみれば、問題解決の見通しについての疑問を持つのは当然のことではないかなというふうに思っています。しかもこのスーパー、実は駐車場部分を、延伸する部分を駐車場としているのではなくて、本体そのものが建てられてきているわけであります。 そこで、お伺いをいたします。１点目として、この都市計画道路３・４・15号線はどのような経緯で計画されたのかをお聞きをいたします。 ２点目として、この計画道路線全体の現状について、市としての認識をお聞きをいたします。 ３点目として、この計画道路線全体の現状の中で、都市計画法53条の許可条項に該当する建築物はどのくらいあるのかをお聞かせをいただきたい。 ４点目として、この計画道路の既存部分、山崎吉春線接道で電気店までの約250メートルの直線区間、この整備事業の経緯、これをお聞かせをいただきたい。 ５点目として、都市計画道路３・４・15号線全体の今後の見通しについて、お考えをお聞かせいただきたいと。過去の御答弁の中でも、国庫の補助を得ることは難しい状況にあるのでというふうに平成10年の定例会では、都市整備部長が答弁をされております。というふうにあるのですが、それ以外に方法はないのかということをお聞かせください。 それから、６点目として、現状ではこの未着手部分、区間のみが放置をされておるようになっています。要するに直線道路が、そのままほかの道路との、ほかの道路は一定整備がされているにもかかわらず、この部分が残されているということです。せめてこの直線区間の歩道や道路面の改修について着手が必要というふうに考えるのですが、このお考えをぜひお聞かせをいただきたい。 以上、６点についてよろしくお願いいたします。
◎建設局長（佐藤眞平） 質問６問について回答いたします。 まずは、１点目の都市計画道路の計画経緯、そして３点目の都市計画法第53条の許可事項に該当する建築物はどのくらいあるのかについて答弁させていただきます。都市計画道路の計画経緯でございますが、野田地域の都市計画道路は、おおむね３段階で計画してきました。第１段階は、野田地域の中心部である中央地区の清水公園駅、愛宕駅及び野田市駅周辺、県道である野田市駅野田橋線、野田市駅中根線、清水上花輪線及び中野台鶴奉線などを昭和13年に決定しました。第２段階として、昭和40年当時の野田地域の市街化区域を中心とし、第１段階に加え川間駅及び梅郷駅周辺、幹線市道である山崎吉春線、中根山崎線、堤台岩名線及び御質問の七光台尾崎線などを昭和40年に決定いたしました。その後は、土地区画整理事業など、まちづくりの進捗にあわせ昭和60年、平成３年、平成17年に順次決定し、現在の都市計画道路網としたものです。都市計画道路は、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路等に分けられ、御質問の七光台尾崎線は、このうち補助幹線道路に位置づけられます。補助幹線道路である七光台尾崎線は、鉄道及び県道に囲まれた区域内において、当該区域の発生または集中する交通を集約するとともに、県道結城野田線東側から川間駅を利用するための交通を適正に処理するために計画された道路となっております。 次に、３点目の都市計画法第53条の許可事項に該当する建築物はどのくらいあるのかとの御質問でございますけれども、こちらのほう都市計画法第54条、こちらのほうで階数が２階以下で、かつ地階がないこと、主要構造物が木造、鉄骨づくり、コンクリートブロックづくりなど容易に移転し、または除去することができると認められるとした許可基準に該当するときは許可しなければならない、そのように規定されております。同条の基準に基づく第53条による許可件数は、法が施行された昭和44年以降現在までに33件でございます。 次に、２点目の七光台尾崎線全体の現状についてと５点目の今後の見通しについて答弁させていただきます。七光台尾崎線は、山崎吉春線を起点としており、川間駅北口駅前広場と接続する尾崎中里線、こちらのほうは県道の川間停車場線となっておりますけれども、こちらと交差し、江戸川堤防沿いの市道2010号線までの延長約1,150メートルを計画決定しております。川間駅北口駅前広場と接続する尾崎中里線は、関宿町との合併における県の合併支援事業として千葉県が実施する路線として位置づけられておりますが、現在も事業に着手されていない状況となっております。七光台尾崎線起点部では、山崎吉春線の整備により交差点の一部改良を行い、川間駅北口に通じる市道11030号線、こちらは平成23年度に歩道拡幅工事が完了している状況となっております。今後の見通しですが、市としては、県事業である尾崎中里線の事業を見きわめながら、都市計画道路の優先順位、事業効果等を踏まえ、七光台尾崎線の整備についての検討を進めていきたいと考えております。 ４点目の計画道路の既存道路部分、山崎吉春線接道から電気店までの約250メートル区間、こちらの整備状況の経緯についてですが、こちらのほうかなり古い道路整備となっていることから、明確な整備時期については不明となっております。既存の市道と都市計画道路の重複した区間では、都市計画道路として都市計画決定を行っておりますが、舗装の破損部の補修や穴埋めなどを行う道路管理を行ってきました。現状の側溝等の道路構造物や電柱の配置などから見ても道路整備の時期は古いもので、歩道内には段差もあり、歩行者が歩きにくい構造となっており、身障者用の車椅子では通行に支障があるのではないかと考えております。 ６点目の約250メートルの直線区間の歩道や道路改修についてでございますけれども、まず車道部につきましては防災安全交付金、こちらの補助金を活用して今後舗装修繕を進めていく考えであり、令和２年度以降も予算要求を行い、舗装修繕工事を実施する予定となっております。現状の南側歩道の改修については、約1.3メートルから1.5メートルの同幅員での改修、こちらのほうは側溝、それから電柱があることから難しい状況にあり、都市計画道路事業において整備すると、そういった計画であることから、車道及び歩道の一体的な道路整備で拡幅を行うことで歩行者の交通安全を確保していきたいと考えております。 答弁、以上となります。
◆星野幸治議員 局長、どうもありがとうございました。何せ古い話なものですから、非常にわかりづらい側面もございますが、３点目のところについてちょっとお聞きをしたいのは、先ほどの回答で、いわゆる第53条の許可事項に該当する建築物、３点目について、33件と御答弁いただきました。これ再質なのですけれども、そのうちの計画道路線の既存部分、要するに直進部分、いわゆる電気店までの直進部分の数はどのくらいあるのかは、今わかりましたらぜひ教えてください。
◎建設局長（佐藤眞平） 御質問の約250メートル区間の間ですけれども、12件になります。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。33件中12件という部分、件数的にはかなり多いなというふうに思っています。直線部分が、約250メートル区間という意味では。ほとんどの、あそこにいろいろなお店がございますが、全部かかってくるだろうというふうに思います。 それで、６点目のところでお聞きした内容で、ちょっと防災に関する交付金を使って車道部分については整備をしたいと、一定の整備でしょうけれども、これというのは、やはり計画道路並みまで幅員を広げるとか、そういうことではなくて、現在の車道を整備をしたいということだろうと思うのですが、その整備の内容というのは、それでよろしいのでしょうか。
◎建設局長（佐藤眞平） 内容的には今の御指摘のとおりでございまして、あくまでも車道の現道部分の舗装等の補修という内容になります。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。 私がせめてというふうに言っているのは、車道部分もございますが、歩道が歩行者の安全という意味からも問題ですよというふうに言っているわけで、そこにどういう手を打つのかなというふうに期待をいたしたのですが、どうも御答弁ではなかなかそこまでいかないよというお話でした。 ちょっと５点目、６点目聞いただけでは、すごく全く打つ手なし、手詰まり状態というふうにしかとれないのです。計画は計画として、その見通しを地域住民に示すということは行政としての最低限の役目だと思うものであります。もし現状において生活道路としての機能について危険性を含む、そういう問題があるのであれば、緊急避難的にもその危険性を除去する施策が必要ではないかというふうに私は思っておりますが、その点についてはどうお考えかということを聞いておきます。
◎建設局長（佐藤眞平） 既存の市道と重複する直線区間の歩道部分についてでございますけれども、こちらのほうは確かに地域住民の生活道路に利用されているという事実もございますことから、歩行者等の通行の支障になっている側溝ふたの段差等、これを解消させるために既設の側溝ふたを撤去し、ふた部分を現場打ちコンクリート構造に改修するといった歩道面をできるだけ平坦に改修する工事、こちらのほうを実施できないかどうか今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆星野幸治議員 今後ぜひ歩道の整備についても検討したいというお話を伺いました。先ほど山口議員が、今進められている幾つかの都市計画道路、それの整備についてお聞きをいたしました。中心部の清水と愛宕駅とか、それから梅郷駅、この近辺の再開発も含めた多分そこにかなり力がいっているのだと思うのですが、地域住民にしてみれば、そこよりもむしろ自分たちの古くからあるこういう問題点、これを何とかしろというのが本音だと思うのです。ぜひ国の決定とか県の決定、それを待つことなしに、ぜひ急がせるとともに、やはり必要な生活道路としてそのことを求めるべきでありますが、その見通しを含む解決策、これを今後示していただけるようにお願いをいたします。特にこの部分については歩道の整備とか、これもし交付金がないということであれば、市の予算、独自予算でということになってくるのだと思うのですが、あらゆる手を使って交付金もいろんな意味で獲得していただきたいというふうに要望いたしまして、ぜひ当局の模索をお願いいたしまして私の質問を終わるというふうにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、木村欽一議員。
◆木村欽一議員 こんにちは。政清会の木村欽一でございます。議長のお許しをいただきましたので、３項目質問させていただきます。 それでは、１項目めとして、埋蔵文化財と博物館についてお伺いいたします。埋蔵文化財とは、土地に埋蔵されている文化財を指し、主に遺跡と言われる場所で埋蔵文化財の存在が知られている土地のことを周知の埋蔵文化財包蔵地と呼び、全国では46万カ所と聞いております。野田市にも周知の埋蔵文化財包蔵地があり、その範囲で土木工事など開発を行う場合は発掘調査を実施することとなっております。 そこで、１点目の質問をさせていただきます。埋蔵文化財の発掘調査の費用については、その範囲、状況等によって異なるとは思いますが、通常は原因者が負担することなどと聞いております。この発掘調査に係る行政への手続や事務の流れについて詳しく教えていただきたいと思います。 次に、２点目の質問として、発掘された遺跡や出土品など現在はどのように保存、保管されているかお教え願います。 次に、３点目の質問として、埋蔵文化財は貴重な私たち市民の共有財産だと思います。大切に保存、保管されながら、どのような活用を現在されているかお教え願います。 次に、４点目の質問として、博物館の関係についてお伺いいたします。郷土博物館は、昭和34年に建設され、千葉県で博物館法による登録博物館として最初に登録を受け開館し、現在に至っております。以前の総合計画には新博物館の建設が位置づけられており、平成６年度には中野台字沼付地先に用地を取得しておりました。しかしながら、当時の事情にもよると思いますが、平成14年に新博物館の建設については、必要性、緊急性から見て凍結することとなっています。その後は、博物館用地は更地のままの状態で管理されていました。現在この用地は用途を変更し、子ども館を建設するための準備が進んでおります。子ども館を建設することについては大変うれしく思っておりますが、新博物館の建設についても考えるところでございます。 ここでお伺いいたしますが、現在は新博物館の建設検討については凍結されておりますが、今後の郷土博物館、鈴木貫太郎記念館、埋蔵文化財にかかわる資料等の収蔵、展示及び資料館などを含めた博物館整備についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。過去に千葉県から打診があった千葉県立関宿城博物館の移管について、当時は移管に関しては見合わせたと思います。このことについては、
一般質問通告書の提出後になりますが、先日の新聞報道によりますと、抜粋して申し上げますが、千葉県が分散する県立博物館の機能を１カ所に集中し、分館など４施設の活用を地元市町村に任せる方針の具体化を進めるとあり、県立博物館は現状７カ所に分散、県は2016年に示した方針で、中央博物館大利根分館、こちら香取市にあります。大多喜城分館、こちら大多喜町にございます。関宿城博物館、これは当市にございます。現代産業科学館、市川市にございます。それらについて資料など１カ所に集中した上で、指定管理者導入や市町村への移譲を検討していると記事にございました。ここで改めて現在の千葉県との関係はどのようになっているかお教え願います。 以上４点、御質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内美穂） 木村欽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（佐藤裕） 項目１の埋蔵文化財と博物館についてお答えします。 埋蔵文化財につきましては、国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない国民共有の財産であり、地域における資産でもあります。埋蔵文化財を適切に保護するため、文化財保護法等により埋蔵文化財に関する手続が定められております。そこで、埋蔵文化財に係る調査等の手続につきまして、民間事業者が行う場合の、一般的な例についてお答えします。 まず、市内で開発行為を行う場合や埋蔵文化財の包蔵地と周知されている場所で土木工事や建設工事を行う場合、事業者は市教育委員会と協議した上で、工事に着手する60日前までに市教育委員会を通じて県教育委員会に届け出を行います。県教育委員会では、工事が埋蔵文化財に及ぼす影響の度合い等により、慎重に工事を進める、工事に立ち会う、発掘調査を行うことなどの指示を行います。発掘調査となった場合は、まず市教育委員会が国、県、市の公費負担により確認調査を実施いたします。確認調査では、埋蔵文化財の内容等を把握して、本調査の必要性の有無や本調査が必要となった場合、その範囲を決定するための基礎資料を得ることを目的に対象面積の10％程度の掘削をします。確認調査の結果、竪穴建物などの遺構が見つかるなど、工事内容の変更や保護層を保つなどして埋蔵文化財を保存することはできないか、さらに事業所と協議を行い、できない場合は野田市埋蔵文化財発掘調査事業実施要綱に基づき、事業者からの依頼により市教育委員会が本調査を実施します。本調査の費用は、市教育委員会が県教育委員会と協議の上積算し、事業者が協力金として市に予納することになりますが、発掘調査面積が1,500平方メートル以下、そして調査期間が１カ月未満の調査については、協力金にかえて現物出資することができます。本調査では、遺構や遺物を精査し、写真や図面等による記録保存を行い、報告書を刊行して発掘調査は終了となります。確認調査や本調査を実施した場合、現地の作業が終了した段階で工事に入っていただくことができます。なお、本調査の費用負担については、個人が自分の住宅を建てるなどの場合は、国、県、市の公費負担がありますので、結果的に個人負担は発生しません。本調査は、状況によっては民間の調査会社が実施する場合があります。 次に、埋蔵文化財の保管状況につきましては、これまで上花輪の旧清掃工場の建物を埋蔵文化財整理室として使用しておりましたが、平成28年の台風により、この屋根が剥がされ、また川間公民館が移転したことから、現在は旧川間公民館を埋蔵文化財整理室として使用し、埋蔵文化財を保管しております。そのほかもとの埋蔵文化財整理室があった場所にプレハブ等の９棟、関宿中央公民館にある倉庫２棟、福田第二小学校の余裕教室１室、そして郷土博物館において保管しております。これらを合わせますと約1,100平方メートルで保管しているところです。 次に、埋蔵文化財の活用につきましては、郷土に興味を持ってもらうため、発掘調査により出土した文化財を市内小学校15校、中学校１校、高等学校１校、欅のホール及び南部梅郷公民館において展示しております。また、小学校に文化財や市の歴史に興味を持ってもらうため、平成13年度から小学校での学芸員による文化財出前授業において、発掘された土器に直接触れてもらうなどしております。今年度は、これまでに19校、44クラスで実施し、1,314人が参加しました。参加した小学生からは、本物を手にとってさわったり、よく見たりして、教科書に書かれたものがどんなものかよくわかりましたや、苦手だった社会の授業がきょうの出前授業を受けて見方が変わりましたといった感想が寄せられております。そのほか郷土博物館では、平成20年度から野田の人々の生活と文化に関する企画展を毎年度開催し、多くの土器や埴輪等を展示しております。 次に、今後の野田市博物館整備についてですが、郷土博物館は昭和34年に開館し、ことしで60年となります。また、鈴木貫太郎記念館も昭和38年の開館で、両館とも確かに老朽化してはおりますが、ファシリティマネジメントの方針に基づき、施設の維持管理に努めるとともに、埋蔵文化財の保管については学校の余裕教室を活用していきたいと考えております。また、関宿城博物館につきましては、議員御指摘のとおり、平成15年に千葉県から有償での移譲の打診があり、受けらないと回答した経緯がございます。現在改めて県から移譲について打診され、事務レベルでの話し合いをしているところですが、具体的には何も進展しておりません。なお、議員の指摘があった９月４日付の新聞に、千葉県生涯学習審議会県立博物館美術館部会において、年内にも具体的な方針を改めてまとめ、審議会に示すとの記事が掲載されておりました。このことについて県に確認したところ、地元の市や町と話し合いをしているが、具体的には何も決まっていないことを説明したとのことでした。関宿城博物館の移譲については、平成15年の打診の際には有償であることが条件であったことから受け入れられませんでしたが、この考えは現在も変わっておりません。また、移譲の際には当然滞りなく引き継ぎをする必要があります。さらに、関宿城博物館は平成７年の建築で、建築後24年程度経過しております。建物は、建築後30年を経過するあたりから特に老朽化が進むと言われており、移譲を受けてもすぐにふぐあいが生じるようでは困ります。仮に移譲を受けるとしても、無償であることや県負担による職員の派遣はもとより、移譲後30年は大規模改修を要しないよう、県の負担により施設を改修してもらうことが最低限の条件だと考えております。 以上です。
◆木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございました。 １番については、確かに原因者負担ということで、かなりの費用を捻出されて開発等行っている業者の方と個人の方もいらっしゃると思うのですが、今大切に保管されているということで安心しました。 ２番目についてなのですが、出土品について、もし記録というか、あるようでしたら、いつの時代のものが野田市で主に出土されているかを教えてください。
◎教育長（佐藤裕） お答えします。 野田市では、主に縄文時代や古墳時代のものが多く出土されております。 以上です。
◆木村欽一議員 ありがとうございます。最後の野田市博物館の関係のところなのですが、先ほど県立関宿城博物館の野田市への移管について、まだ具体的には決まっていないということだったのですけれども、もしアウトライン、この博物館の展示施設関係だけなのか、または敷地、多分あそこは国交省さんと千葉県が求めた土地があるかと思うのですが、その辺の含めた土地全体を対象にしているのか、その辺おわかりでしたらお願いします。
◎教育長（佐藤裕） お答えします。 建物については、全部ということで打診がありますが、敷地については今のところ具体的にどうしたいのかという話は出ておりません。 以上です。
◆木村欽一議員 教育長、御答弁ありがとうございました。埋蔵文化財につきましては、先人たちの残した貴重な遺産であります。そして時代をつなげていく上で生なるあかしでもあると思います。費用はかかると思いますが、先ほど収蔵の中でプレハブ倉庫とか、そういうのがございました。できればなるべく集約して、大切なことですから、強固な入れ物に納めていただけたらありがたいなと思います。そして、この文化財、よい条件で保管していただき、大いに活用していただき、次の時代へとつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの質問に入りたいと思います。２項目として、今回も治水についてお伺いいたします。今般各地での大雨による被害が多数報告されており、当市においても全てを河川に囲まれていますので、水害については心配されるところでありますし、治水の大切さを改めて思うところでございます。 そこで、今回は利根川水系、江戸川の状況についてお聞きいたします。過去の江戸川の治水対策として、座生地区の区画整理事業を実施した時期に、座生川排水機場から下流の野田橋に向けて高規格堤防整備、これは当時スーパー堤防築造工事とも言われていたと思いますが、実施されました。高規格堤防整備全体の整備区間は、上流の利根川からの分流地点から河口部、こちら江戸川放水路と思います。までとなっております。江戸川の堤防の形状については、国交省に確認したところ、完成形の断面にほとんどなっているということです。参考ですが、利根川の堤防の形状については、計画断面の箇所がまだあるそうで、利根川については別の機会にお伺いしようと思います。きょうは江戸川のほうを聞きます。 ここで、１点目の質問として、現在利根川水系江戸川の野田橋下流の左岸、右岸で実施している工事状況についてお教え願います。 ２点目の質問として、同工事にかかわる野田市への影響についてもあわせてお願いいたします。 次に、３点目として、本年度末、令和２年３月に八ツ場ダムが完成する予定と聞いております。八ツ場ダムは、昭和22年９月のカスリーン台風により利根川の堤防が決壊し、洪水によりあふれた水が埼玉県東部を初め東京都内まで押し寄せ、甚大な被害をもたらしたことから、利根川沿線地域の洪水被害の軽減や都市用水の確保のため、利根川水系の支流である吾妻川中流部、群馬県吾妻郡長野原町川原湯地先で昭和45年に事業が着手された多目的ダムです。完成後は、神奈川県を除く関東１都５県の水がめとなり、形式は重力式コンクリートダムで、高さは116メートルと聞いております。また、事業費については、最終的に5,320億円に変更されたとも聞いております。八ツ場ダムが完成することについて、私は大変うれしく思っております。 ここで、３点目の質問として、八ツ場ダム完成後の治水に対する野田市への効果について詳しくお教え願います。 以上３点、御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 治水対策についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の利根川水系江戸川の右岸、左岸で実施している工事状況についてでございますが、国土交通省では、近年激甚化している災害状況から、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策等を踏まえ、閣議決定された緊急対策について、人命を守る対策として堤防強化、氾濫危険性の解消として樹木伐採、河道掘削等を平成30年度から３カ年で集中的に実施しております。江戸川については、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所にて改修工事が実施されており、江戸川右岸については首都圏氾濫堤防強化対策事業として、盛り土、低水護岸工事、河道掘削工事を実施する予定と聞いております。また、江戸川左岸については、中野台地区において緊急的に堤防整備等が実施され、
令和元年度は座生川、野田橋地区の河道掘削を実施する予定と聞いております。 次に、２点目の同工事に係る野田市への影響についてでございますが、江戸川の堤防は洪水に耐えるための断面が不足している箇所があるため、段階的に堤防の基礎整備を実施しております。野田市の左岸側においても、
先ほど答弁しましたとおり、浸食防止のために低水護岸工事や流下能力を高めるための河道掘削が実施されており、堤防断面拡大等により浸水や漏水による堤防崩壊を防ぐためのさらなる強化につながっております。 次に、３点目の八ツ場ダム完成後の治水に対する野田市への効果についてでございますが、八ツ場ダムは昭和22年のカスリーン台風による大被害を教訓に利根川上流にダムを築いて洪水調節を行い、下流部の洪水被害の軽減を図るために総事業費5,320億円のうち、建設事業負担金として野田市においても
令和元年末累計見込み額でございますが、１億5,519万円を負担している多目的ダムでございます。治水効果としては、八ツ場ダムは利根川水系の洪水調節施設であり、洪水調節容量6,500万立方メートルをもって八ツ場ダム地点における計画高水流量の毎秒3,000立方メートルのうち、毎秒2,800立方メートルの洪水調節を行い、利根川の基準地点八斗島において洪水時のピーク流量を低減させ、野田市を含めた下流地域の治水安全度の向上が図られると考えております。 以上です。
◆木村欽一議員 市長、御答弁ありがとうございました。 １点だけ質問させていただきたいと思います。江戸川の右岸、左岸で工事している工事についてですが、右岸側、埼玉側のほうの堤防を強化するということであったわけですが、その場合、現在流れている江戸川の川の流れですか、重心、そのあたりが少し埼玉側に寄るような、そんな形に見えますので、そうしますと、野田市側の河川敷がふえたと仮定しますと、また河川敷の利用等、占用等、少し先の話になるかもしれませんが、その辺わかるようでしたら教えてください。
◎土木部長（坂齊和実） 江戸川の左岸側の工事でございますけれども、現在川側を右岸側に埋め立てが完了しておりまして、第２段階といたしまして、さらにそこの部分を盛り土をしていくという工事になります。そうしますと、完成形の断面といたしましては、今は平場があるのですけれども、そこがほとんどのり面になってしまって、平場の部分が非常に少ないということと、それと浸食防止のために護岸ブロックで被覆されるところもあるということでございますので、市として利活用することはちょっと難しいかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆木村欽一議員 部長、御答弁ありがとうございました。河川敷が少しふえて、私もサッカーなどやっておりますので、少し河川敷の利用ができるのかなんて思ったのですけれども、ちょっと無理みたいです。 八ツ場ダムについては、土木工事、土木、建設の本当に高い技術をもってつくられたダムです。工事中から私も何度か近く通ったときに見ておったのですが、完成が間近いということで、ぜひ見学に行ってみようと思っております。何よりもこのダムが完成したことで治水対策が一つかなったことです。今後も治水につきましては、命にかかわる重大なことと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次に進みたいと思います。３項目めとして、愛宕駅周辺地区における道路施設と地籍調査についてお伺いいたします。地籍調査は昨年も一度お聞きしているのですが、今回もよろしくお願いします。愛宕駅周辺地区では、連続立体交差事業がかなり進んでいる状況ですが、その東側で県道つくば野田線と東町通り、これ先ほど出ました都市計画道路中野台中根線の間に野田字谷向地区というところがございます。当地区は、昭和初期に耕地整理を実施したと聞いております。道路については耕地整理をしたので、碁盤の目のような形にその部分だけなっております。現在は道路、排水等の整備は実施されておりますが、当該地区の道路施設の一部、これ側溝が民地側に以前から敷設されている箇所が多くあると聞いております。 ここで１点目の質問として、野田字谷向地区周辺の道路施設、側溝の管理及び敷地の関係について、どのような状況か詳しくお教え願いたいと思います。 次に、２点目の質問として、この谷向地区の官民境界の確定及び道路施設、側溝等民地境界の確定をするために、これは民地に入っている側溝部分について、位置を正確に出すためには広域の測量が必要となります。このような場合に、地籍調査が有効な手段の一つと思いますが、どのようにお考えかを教えてください。 以上２点、よろしくお願いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） １点目の谷向地区の側溝管理及び敷地についてお答えさせていただきます。 谷向地区は、昭和初期、野田町耕地整理組合事業の地区に住宅を造成したものであり、底地の権利状況といたしましては、側溝部分は民地、側溝を除く道路部分は市所有となっております。側溝の管理につきましては、市で清掃、補修等の必要な管理を実施しているところでございます。同地区の官民境界を確定するための地籍調査についてですが、谷向地区の官民境界につきましては側溝が民地に入っておりますが、道路境界においてはおおむね確定している状況でございます。官民境界及び側溝等の民地境界を地籍調査で確定してはいかがかということでございますが、側溝部分が民地にあることが問題であり、地区全体に対して地籍調査を実施しても、底地の寄附の意向がまとまっていなければ、今後多大な時間と費用がかかりますので、まずは地区全員の寄附の意向が先決と考えております。また、現在は側溝の権利の整理の解決のために、１軒１軒新築の際には同意がいただければ側溝部分を分筆していただき、分筆に必要な測量費を補助し、寄附をしていただいている状況でございます。今後も新築、建てかえる際には寄附を呼びかけ、少しずつ整理をしていく考えでございます。 以上でございます。
◆木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございました。一、二点再質問したいと思います。まず、側溝の維持管理は市でということでございましたが、まだふたがかかっていないような、ちょっとオープンな側溝があるようなのですが、そのようなところはちょっと危険ではないかなと思うのですが、その辺の整備について、何か今後の方針等ありましたら教えてください。